児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

職員による不祥事相次ぐ札幌市、「防止会議」あす設置 1カ月をめどに対策

 執行猶予で社会復帰したり、刑務所・拘置所にいる元職員の話も聞くべきですね。道職員まで広げると結構の人数いますから。

職員による不祥事相次ぐ札幌市、「防止会議」あす設置 1カ月をめどに対策 /北海道
2007.10.18 朝日新聞社
 市や出資団体の職員による不祥事が相次いでいる札幌市は、再発防止に向けて「不祥事防止対策会議」(仮称)を19日に立ち上げる。有識者の意見も取り入れながら、公金や職員管理のあり方について1カ月をめどに対策を打ち出す方針だ。
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 対策会議は、庁内の内部管理を担当する小沢正明副市長を議長に、総務局長、交通、水道両事業管理者、教育長、消防局長ら局長級の幹部職員で構成し、実務を部課長級のワーキンググループが担当する。
 勤務時間外での不祥事も頻発していることから、検討作業では私生活の面にどう対処するかなどについて犯罪心理学や刑事政策などの専門家からも意見を聴く予定だ。