自分で撮って陳列するような児童もいれば、強要されて恐れおののいて撮って送る児童もいるので、主体の問題としては、児童についても可能性を認めておく必要があります。
この点は、児童ポルノ製造罪の保護法益の理解による。
目的規定を根拠にして、個人的法益と社会的法益を複合的に考慮するのが判例である。第１条（目的）
この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。名古屋高裁H18.5.30
性交又は性交類似行為に係る児童ポルノを製造，提供するなどの行為は，児童ポルノに描写された児童の心身に有害な影響を及ぼし続けこのような行為が社会に広がるときには，児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになるとともに，身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長にも重大な影響を与えるため，児童ポルノ処罰法7条もこれらの行為を処罰しているところ，そのうち同条6項は，外国の児童が児童ポルノの描写の対象とされて性的に搾取されている実情があることなどにかんがみ，これに対する国際的な対処が必要であることから，日本国民が同条4項に掲げる行為の目的で児童ポルノを外国に輸入する行為及び外国から輸出する行為をも処罰の対象にしたものと解される。そして，外国からの輸出罪の場合，同条4項に掲げる行為の目的をもって児童ポルノを他の国に搬出するため，その地域に仕向けられた船舶，航空機等の輸送機関にこれを積載ないし搭載させれば，現代の輸送機関の発達等にもかんがみると，児童ポルノが他の国において流通し，ひいてはこれに描写された児童の性的搾取が重ねられるという危険が現実化したものということができる。これに加えて，輸出という概念の日常的な用法や，輸出罪を処罰する各種法令においても積載ないし搭載の時点で既遂に達していると解されていることなどにも照らすと，児童ポルノの外国からの輸出罪は，輸送機関が輸出国の領域を出るのを待つまでもなく，上記のような輸送機関へ積載ないし搭載した時点で既遂に達すると解するのが相当である。従って、被害者の同意によっても違法性阻却しない。
島戸検事も阿部検事も賛成されている。
阿部健一「児童買春・ポルノ禁止法及び人身売買罪等の人身の自由を侵害する行為についての犯罪事実等のポイント」捜査研究No.662
島戸「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律について」警察学論集57-08さらに、名古屋高裁金沢支部H17.6.9*16。も、被害児童が共犯となる場合があることを認める。
名古屋高裁金沢支部H17.6.9
2被害者の承諾による違法性が阻却されるとの所論について（控訴理由第6）
所論は，原判示第2の2の児童ポルノ製造罪について，被害児童の実勢な承諾・積極的関与があり，違法性を阻却するのに，児童ポルノ製造罪を認定したのは法令適用の誤りであるとする。
しかし，法7条3項は，児童に法2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ，これを写真等に描写することにより児童ポルノを製造した者を罰する旨規定しており，その文言からしても，強制的に上記姿態をとらせることは要せず，被害児童が上記姿態をとること等に同意している場合を予定していると解されるし，上記の態様によって児童ポルノを製造することが，当該児童の心身に有害な影響を与える性的搾取行為にほかならないとして児童ポルノ製造罪が創設された趣旨からしても，被害児童の同意によって，違法性が阻却されるとは解されない。また，記録を検討しても，被害児童に，違法性を阻却するほどの真摯な承諾，積極的関与があったとも認められない。また、大阪地裁H17.7.15は３項製造罪（姿態とらせて製造）の保護法益はもっぱら社会的法益だと判断しており、
大阪地裁H17.7.15
児童ポルノ製造罪の主要部分は、個人的法益ではない。「とらせる」というのは、処罰範囲限定の趣旨にすぎない。だとすれば、法益保護の見地からは、被害者も行為主体となりうることになる。
従って、被害児童自身も製造罪の主体となりうる。
別に、児童を処罰しろというんじゃないですよ。被害者自身も主体になりうるという理屈の話です。
結局、保護法益論なんですが、こう主張すれば、おそらく「児童は主体になり得ない」という判断が出ますよね。
