いまごろ何を言ってるんでしょうか。
奥村の事務所は「弁護士が１人でも依頼者を多く抱え、経営状態が良好な事務所」に該当しませんね。「弁護士が１人でも依頼者を多く抱え、経営状態が良好な事務所」ではないという逆認定は迷惑です。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070820/jkn070820001.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070820-00000065-san-soci
大規模事務所は定期的に新人を雇用することが多いが、そもそも東京以外は大企業が少なく、大規模事務所そのものが少ない。所属弁護士が１１人以上の事務所が東京には１０４あるのに対し、大阪はわずか２３。このため大規模事務所に頼るだけでは雇用枠の確保に限界があると判断し、「１人事務所」に着目した。
雇用確保の新たなターゲットにしたのは、弁護士が１人でも依頼者を多く抱え、経営状態が良好な事務所。新人を雇用することで仕事に余裕ができる上、弁護士が高齢ならそのまま事務所の「後継者」も確保でき、一石二鳥になると考えた。
