児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

国の訴訟体制強化へ、相次ぐ敗訴で専門スタッフ増員

 医療過誤の国賠請求やりましたが、訟務検事は途中で転勤して交替しちゃうんですよ。
 しかも、訴訟救助の決定に即時抗告してきたりして。印象悪いぞ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000001-yom-pol
薬害などの集団訴訟では、原告弁護団が100人規模になることもある。しかし、法務省訟務部門の訟務検事などの法曹資格者は50人前後で、一つの裁判に数人しか担当者をつけられないのが現状だ。民間弁護士に弁護を依頼する場合もあるが、報酬額が低いために依頼できないケースもあるという。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060827it01.htm
 このため、法務省では、〈1〉訟務部門で重大裁判を統括している参事官(法曹資格者)を3人から5人体制とする〈2〉約340人いる法務専門職員も10人程度増やす〈3〉民間弁護士に訴訟弁護を依頼する場合に支払っている報酬予算額を倍増させる――などの対策を進める意向だ。他省庁との人事交流を拡大することや、民間弁護士を期限付きで国家公務員に登用することも検討している。
 さらに、大学教授などから準備書面作成などの支援を受けるため、「アドバイザー雇用」「調査研究委託」などの制度も創設したいとしている。


だいたい、証拠で決めるんだから、人数増やしても勝てないものは勝てない。