児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ネット脅迫事件

 管理者の責任はもともと重いのに、いい加減な管理で掲示板を運営できるというのが錯覚ではないでしょうか?
 ログの保管とか、言うのは簡単なんですが、「プロバイダ責任制限法」で責任追及が事実上しにくい制度になってます。

http://www.chunichi.co.jp/00/kur/20070326/ftu_____kur_____000.shtml
ネットトラブルに詳しい識者はどうみるか。
 お茶の水女子大の坂元章教授(社会心理学)は「ネットの世界では他者を傷つけている実感がわきにくく、社会ルールへの意識も希薄になり、匿名で発言に責任を持たなくて済む特性がある。このため他者への誹謗中傷や名誉棄損、侮辱は頻繁に起きている」と指摘。
 「本来なら、掲示板の管理者がこうした書き込みを削除するなどの対策が必要だ」と語る。
 また、田島正広弁護士は「言葉は時に暴力に変わり、人の一生を左右しかねない。匿名で行われるネット上の書き込みは、便所の落書きと一緒といった感覚もあるが、無責任に何を書いてもいいものではない」。
 今回のように脅迫などの違法行為があった場合に「書き込み者の責任をきちんと追及できる基盤の確立を」と訴える。
 具体的には、トラブル時に発信者を迅速かつ確実にたどれるよう、発信者の情報をネットの接続業者らが一定期間保持し、最終的には裁判所が開示をその都度判断する仕組みが必要という。
 ただ、これらの対策は同時に、表現や通信の自由を阻む危険をはらむ「もろ刃の剣」にもなりかねない。坂元教授と田島弁護士は「こうした手段を取らずに済むように、ネット利用者に情報に対する倫理観をきちんと持ってもらうことが大事だ」と話している。