児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<安全マップ>公立小の9割作成 歩いて危険チェック

 これは有効だと思いますが、あとは、子どもが持ってる携帯電話(フィルタリングなし)と、危なそうな学校の先生に「赤シール」。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000056-mai-soci
<安全マップ>公立小の9割作成 歩いて危険チェック
 通学路や遊び場で児童が犯罪や事故に巻き込まれるのを防ごうと、危険な場所を調べて地図にする「安全マップ」を作る動きが広がっている。文部科学省によると、昨年度末現在で全国の公立小学校約2万3000校のうち、9割近い2万620校が作成した。児童が暗い道を避けるようになり、地域の大人たちが児童に声をかけるようになるなどの効果が出ている地域もある。子どもを狙った事件が絶えない中、活用の動きはさらに広がりそうだ。
 東京都中央区日本橋小学校では、05年度から5年生の総合学習でマップ作りに取り組んでいる。児童たちがカメラを手に校区内を歩き、自分自身で危険な場所を確かめたうえで、マップには写真を添え、危険な場所は赤シール、安全な場所には青シールを張る。
 学年主任の関口努教諭によると、これまで近道をしようと暗い駐車場を突っ切ったり、街灯の少ない道を歩いていた児童が「もう通らない」などと話すようになったという。