マネロンには使える。
しかし、商品券並に規制されると、ゲーム会社としては発行保証金とかのコスト増を嫌がるでしょうね。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/syouhinken/index.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/26/news038.html
課税の動き
ただ、仮想通貨の場合、パスワードを盗んで不正にアクセスするなど明確な犯罪でない限り、換金だけでなく、仮想マネーを奪う行為も犯罪にはならないのが実情だ。
ゲーム業界を所管する経産省情報経済課の紀田馨権利保護係長は、「換金が法律違反とは言い切れない。国が規制するのは時期尚早だ」としており、主催者による規約違反者の追放などで対応するしかない。
現段階では仮想通貨や換金の“市場規模”はまだまだ小さいが、将来的に大きく拡大する可能性は高く、法規制の網がおよばない巨大なマネーマーケットが誕生することになりかねない。
詐欺など仮想空間内での犯罪だけでなく、巨大な闇市場が、現実世界で不正に稼いだ資金のマネーロンダリングなど大きな犯罪につながる懸念もある。換金可能な仮想通貨への課税も大きな問題で、実際、米国議会では、リンデンドルを課税対象とする動きが出ている。
また、金融市場では、「当局が捕捉できない仮想空間で生まれた通貨が、実体経済へと大量に流れ込めば、通貨供給量や金融政策にまで影響が及ぶ可能性がないとはいえない」（金融当局関係者）との懸念が、半分真顔で語られている。
