児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

侵害情報が書き込まれた掲示板に削除要請を行うことについては、「無視されたり、関係のない議論に巻き込まれることがある」ため、なるべく避けてほしい

 「プロバイダ責任制限法」でプロバイダの責任制限をしたから発信者への責任追及がしにくくなってます。
 弁護士に頼むには費用も掛かるので個人の被害者には警察か法務省の人権擁護機関しかないわけですが、なかなか動いてくれません。

http://news.goo.ne.jp/article/internet/business/iw2008080604-internet.html
 また、ネット上の人権侵害については、発信者が匿名であることが多いため、被害者は「プロバイダ責任制限法」を活用して発信者情報の開示請求や削除要請を行うことを推奨。ISPに対して、人権侵害情報の発信者の氏名、住所、メールアドレスなどを開示請求したり、人権侵害情報の削除要請を行うことを呼びかけている。

 なお、開示請求や削除要請にあたっては、証拠として保存するためにメールや文書で行うことを勧めている。また、侵害情報が書き込まれた掲示板に削除要請を行うことについては、「無視されたり、関係のない議論に巻き込まれることがある」ため、なるべく避けてほしいとしている。

 このほか、ISPが削除要請に従わなかったり、削除する代わりに何らかの要求をしてきたりすることがあると指摘。被害者が個人で解決できない場合は、人権擁護機関である全国の法務局・地方法務局などの窓口に相談してほしいとしている。なお、2007年におけるネット上の人権侵犯事件418件中、法務省の人権擁護機関がISPなどに削除要請を行ったのは51件に上るという。