単純所持罪は、奈良県以外では処罰規定がない。
しかし、児童ポルノの譲受・購入行為の違法性は明かであって、それを譲渡・販売行為の共犯として処罰するかどうかは、当局のやる気と理屈。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070208i314.htm?from=main3
顧客は日本を含む世界７７か国に広がっており、米国や欧州の司法当局にも情報提供し、全容解明を図る考えだ。このネットでは、性的な虐待を受ける子供を撮影したビデオなどをデジタル・ファイルにして販売。昨年７月、オーストリア国内のサーバー会社が、自社コンピューターを介して問題のビデオがやり取りされていることに気付き、当局に通報して発覚した。
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法当局によると、１本８９ドル（約１万７７０円）のファイル購入を目的に接続してきたコンピューター端末は２３００以上。オーストリアでは、接続した２３人のうち１４人がファイルの購入を認め、当局が任意で調べている。米国、ドイツからもそれぞれ６０７件、４６６件の接続があり、日本からは１件の接続があった。
オーストリアでは、１４歳未満のポルノの所持は禁固２年以下の罪となる。
◆児童ポルノの閲覧、日本は処罰対象外◆
日本の場合、児童買春・児童ポルノ禁止法で罰則対象となるのは、画像などを提供する行為や、提供目的で製造、運搬したり所持したりする行為で、国内外を問わず児童ポルノのサイトを閲覧しただけでは罰せられない。日本人がサイトを通じて入手した画像などを所持していたとしても、罰せられるのは第三者への提供目的だったことが立証された場合に限られる。
