「２０万〜２５万円」という要求額は、弁護士費用込みになると、安すぎます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000204-mailo-l26
判決によると、被告は仲間と共謀し０５年４〜８月、援助交際した少女の父親と偽って相手の男性７人に電話をかけ、弁護士費用などとして２０万〜２５万円を要求。他人名義の銀行口座に振り込ませてだまし取った。
武田裁判官は「援助交際をしていた少女を通じて相手男性の情報を買い取り、後をつけるなどして住所地などを調査するなどした。支払いやすい金額を設定するなど技巧的」などと指摘した。
せっかく示談金を支払ったのに、結局、詐欺被害者の援助交際は警察に発覚しています。
こういう場合の常套手段は、最寄りの弁護士に相談して、まず自分の児童買春罪の対応（自己保身）を先行して、次に詐欺被害の対応です。
奥村の経験では、単純な児童買春罪の事例で、被害者から賠償を請求されることは稀です。被害児童にも「売春」の負い目があるからだと思います。
