児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

サイバー犯罪 “保安官”養成塾を開校 12月に和歌山のNPO、「団塊」対象 産経新聞 2006年9月27日

12月に第1回の講義を白浜町で開く予定で、「風光明媚(めいび)な白浜のホテルで、4泊5日の間、缶詰めで受講してもらう」という講義の費用は宿泊費など込みで21万円。第二の人生への挑戦料を安いと見るか高いと見るか−。
 臼井代表理事は「ITの危機管理分野で活躍する一流の専門家が一堂に集まることは珍しい。経験をいかし、この塾で危機管理の専門家としての知識を得て再就職してもらうことで、再雇用の促進になる」と話している。
産経新聞 2006年9月27日

ここにカリキュラム等があります。

http://www.riis.or.jp/ITjuku/ITjuku.html
「コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム」の中で
  話題になっておりました人材育成について、
  「白浜IT危機管理塾」を開講することになりました。
  いわゆる「事後対応」できる人を育てる「塾」です。
  自社の危機管理はもとより、事業として打って出られる
  企業の人材育成にお役立ていただければと思っており
  ます。
  講師陣も一流の方々にお願いしております。
  夜の部は、事業展開、人的つながりなど多くの面で、
  車座講座を開講いたします。
  皆様にとって有効な時間となることを確信しております。

 現行法ではプロバイダは民事では免責される場合でも刑事では免責されないということを教えて欲しいものです。

サイバー法概論
サイバー犯罪を構成する各種法律の状況と適用事例