児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

東京都、フィルタリングサービス利用を呼びかけ

 こんなこと聞くと、児童買春犯人も携帯の出会い系にシフトします。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/30388.html
警視庁少年育成課長の円谷靜明氏からは、児童買春などに関わる犯罪件数などが紹介された。同氏によれば、2005年に児童買春・児童ポルノ・人身売買で検挙されたのは、都内だけで398件、検挙人数は191人。これらの事件で被害を受けた児童は373人だったが、このうち、中学生が39%、高校生が28%を占めている。この高校生162人のうち、出会い系サイトを携帯から利用したのは152人、パソコン利用者は3人となっているという。

「携帯電話向けにフィルタリングサービスが存在することを知らなかった」「URLという単語でも専門的と感じてわからない、面倒くさいと捉えてしまう」といった意見が寄せられていた。

 対するPTAは無力。