「事実上経営権に変更がないと認められる場合その他これに準ずる特別な事情がある場合」ってものすごく実質的な判断なんですね。
親族・相続の場合は「事実上経営権に変更があると認められる場合」でも不問なのに。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060706k0000m050080000c.html
会議では「経営の実態が変わった」と認定し、全額支払いを求めることを決めた。宮崎オーナーは「オーナー会議の総意なら『そうですか』と言わざるを得ない」と話し、応じる意向を示した。
阪神もおとなしい会社ですね。
http://jpbpa.net/convention/13.pdf
日本プロフェッショナル野球協約２００６
第３６条の６ （既存球団の譲り受け又は実際上の球団保有者の変更に伴う預り保証金） この組織に加盟している球団を売買、贈与、営業譲渡、合併等その形式を問わず譲り受け、または球団の株式の過半数を有する株主、または過半数に達していなくても事実上支配権を有するとみなされる株主から経営権を譲り受けた法人あるいは個人は、第３１条の承認を受けた日の翌日から３０日以内に金２５億円の預り保証金を日本野球機構に納入しなければならない。
ただし、次の場合、納入を免除される。
（１）三親等内での変更
（２）法定相続人、遺言で指定された受取人への変更
２．前項の場合において、事実上経営権に変更がないと認められる場合その他これに準ずる特別な事情がある場合には、日本野球機構の規定の定めるところにより減額または免除することができる。
３．前条第３項及び４項の規定は、本条の預り保証金に適用する。
［１９９１．７．１５本条追加、２００２．７．９改正追加、２００４．１０．２６改正］
追記0708
決まってから異議つける？
多数決であろうと、承認が必要となる要件に当たらない場合は無効。
だいたい承認が議題になったときに、「その他、球団呼称の変更の有無および株式所有名義の如何を問わず、その球団の実際上の保有者を変更しようとするとき。」に当たらないと主張しないと。
そもそも、この場合の主張・立証責任は、承認者側にあると思います。球団と親会社に変更ないのに、どこが「その球団の実際上の保有者を変更しようとするとき。」なのかを証明してもらってください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000019-dal-spo
宮崎オーナー 30億円支払い決定方法に異議
統合が１０月にもかかわらず、前日の会議だけで決められたことに首をかしげた。「多数決で決まったので尊重はしますが、手続きのことでお伺いしたいところもあります。具体的な中身は検討中です」と話した
http://jpbpa.net/convention/13.pdf
第３１条 （新たな参加資格の取得、または譲渡、球団保有者の変更）
新たにこの組織の参加資格を取得しようとする球団は、その球団が参加しようとする年度連盟選手権試合の行なわれる年の前年の１１月３０日までに実行委員会およびオーナー会議の承認を得なければならない。すでにこの組織に参加している球団が左記の各号のいずれかに該当するときも同様とする。
ただし特別の事情がある場合は、実行委員会はこの期限を延長することができる。
（１） 売買、贈与、営業譲渡、合併等その形式を問わず、球団が有する参加資格を他に譲渡しようとするとき。
（２） 球団の株主または新たに球団の株主となろうとする者が、逐次的に取得する場合および間接的に取得する場合を含め、球団の発行済み株式総数の４９パーセントを超えて株式を所有しようとするとき。
（３） 球団の発行済み株式総数に対する所有比率に関わらず、球団の筆頭株主を変更しようとするとき。
（４） その他、球団呼称の変更の有無および株式所有名義の如何を問わず、その球団の実際上の保有者を変更しようとするとき。
