児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「社員が児童買春で逮捕!懲戒解雇したいが…」ビジネス法務 '06.07

 会社にとっては、逮捕よりも報道が気になるようです。
 社員にとっては、逮捕されるかどうか(報道も懲戒も)が気になるようです。
 逮捕されないようにできれば、丸く収まるようです。

Q従業員が18歳末満の少女といわゆる援助交際をしたということで.児責買春の容疑で警察に逮捕されてしまったという事件が起こりました。本人は,その少女が18歳末満とは知らなかったと言っているそうなのですが,当社は一郎上場企業ということもあり.従業員が児童買春で逮捕されたなどということが外部に漏れると,その影響は計り知れません。逮捕が外部に漏れる前に.Yを懲戒解雇してしまいたい