まず、原因調査ですよね。対症療法では治りません。
裁判くらいは見てほしいですが、捜査段階でそんなことに時間取れませんので、刑事裁判の証拠上は適当に「性欲が高じた」「ストレス」「妻と不仲」とかとされています。
弁護人としても、心神喪失・心神耗弱などで減軽事由があるのなら掘り下げますが、そういうのが見当たらない場合は、どういう原因でも評価は同じなので、掘り下げることはありません。
実刑でも執行猶予でも、執行段階では原因調査はありません。自分で掘り下げることはありません。
結局、教育委員会の費用で調べてもらうしかないと思います。先行している道教委でも手記を書かせる程度でそこまでやってない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110220-OYT1T00201.htm
止まらない教員の不祥事に、各教育委員会は対策に頭を痛めている。「児童買春で逮捕されました。事件は報道され、妻と子どもは疲れ果てていました。皆さん、どうか、私のような教師にならないで下さい」
北海道教委は０８年、実際に懲戒免職された教諭の手記を載せた「不祥事防止リーフレット」を全教職員に配布。４０歳の高校教諭が懲戒免職になった場合、「給与１億４３００万円と退職金２８００万円を失う」と経済的な損失額を示した。
しかし昨年１０月、女子高校生（１５）に対する児童買春で小学教諭が逮捕、懲戒免職になるなど、根絶には至らないのが現状だ。
昨年、逮捕者が相次いだ長崎県教委は、不祥事根絶を宣言。採用方法の見直しのほか、原因解明のため、強制わいせつ罪などで起訴された元教員の公判の傍聴も始めた。教え子への強制わいせつ容疑などで小学教諭が０８年に逮捕された広島県教委は、外部専門家でつくる「不祥事根絶対策専門家会議」の提言を受け、研修内容の見直しや個別の生徒とのメールのやり取りの禁止などを進める。
