児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

個人情報の過剰保護、省庁や自治体で見直す動き

 萎縮というか、神経質になりすぎ。
 法施行に便乗してあおりすぎ。
 
 弁護士法23条の2の照会については、役場の固定資産税課から、依頼者の土地・家屋の空中写真(航空写真)の開示を拒まれたことがあります。
 自分の家と土地の写真。役場が勝手に撮影している。
 弁護士会も闘ってくれませんでした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000001-yom-soci
捜査機関や弁護士会の照会は「法令に基づくもの」で、欠陥製品の回収も遅れれば生命にかかわることがある。だが、実際は照会を拒むケースなども多い。