児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2006-02-26から1日間の記事一覧

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個人情報の過剰保護、省庁や自治体で見直す動き

萎縮というか、神経質になりすぎ。 法施行に便乗してあおりすぎ。 弁護士法23条の2の照会については、役場の固定資産税課から、依頼者の土地・家屋の空中写真(航空写真)の開示を拒まれたことがあります。 自分の家と土地の写真。役場が勝手に撮影してい…

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国外犯処罰規定がないのは、保護法益が「風俗」という国家単位の社会的法益だからなんです。 実行行為の一部が国内にあれば、国内犯で処罰可能となります。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000064-kyt-l26 フィリピンにあるインターネットの…