児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

元公安庁長官の自宅捜索=虚偽登記の疑い−総連本部の不動産売買で東京地検

 奥村は弁護士が当事者にならないように気をつけています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000010-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000001-yom-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000010-jij-soci

経緯も出ていますね。みんな共犯ということになりますね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000138-mai-soci
売買の話は4月中旬ごろ、回収機構による訴訟で朝鮮総連の代理人を務める司法修習同期生の元日本弁護士連合会会長弁護士から持ちかけられた。在日朝鮮人系16信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構から628億円の返済を求められた訴訟で朝鮮総連が負けた場合、中央本部の土地・建物が差し押さえられるのを避けるため所有権を移したいとの趣旨だったという。
 氏の事務所で、朝鮮総連実質的トップの責任副議長、氏と会うなどして計画を練り複数の出資者のめどが立ち契約したという。購入先の「ハーベスト投資顧問」がペーパー会社であることを認め、自身を代表取締役にしたことには、元長官という肩書で機構側の信頼性を高める意図があったとした。元長官の立場での取引への批判には「違法なことはしていない」と断言した。

 これが検挙されないのであれば、差し押さえのおそれがある場合には、この手口で強制執行を逃れうるということです。