児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ・児童買春弁護人からの問い合わせ2件

 この週末に2件。
 いずれも当番弁護士から、
   被疑者の質問として「起訴猶予の可能性」について
   起訴猶予率(不起訴率)はどれくらいか?
   どうしたら、起訴猶予になるのか?

 奥村弁護士の回答は、
   児童ポルノ罪・児童買春罪は普通の弁護士が考えるよりも重い犯罪であって
   一般刑法犯に比べて起訴猶予率(不起訴率)は極めて低い。数%。公判請求率も高い。
   「証拠不十分」以外は起訴(略式も含む)されると考えてよい。
   楽観的な話をして被疑者に起訴猶予を期待させてはならない。
   弁護方針は「破廉恥罪」「性犯罪弁護」
   被害者対応を誤ると前科がなくても実刑になる危険性がある。
   被疑者には起訴率・公判請求率を正確に説明して、弁護人選任や方針を決めさせる必要がある。紙に書いて渡せ。

 知ったかぶりせずわからないことを聞いてくるだけ良心的な弁護士だと思いますが、ここにFAQ書いてありますから、いちいち問い合わせてこないでね。