児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

『人身売買受入大国ニッポンの責任』〜被害者保護支援の施策と被害者保護〜

とりあえず立法しないとアメリカから制裁受けるから立法する。「被害者救済」なんて後回し。児童ポルノ・児童買春法と同じパターンですね。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/genderlaw/shimpo200503.htm
シンポジウムのお知らせ
『人身売買受入大国ニッポンの責任』〜被害者保護支援の施策と被害者保護〜
日本には多くの人身売買被害者が送り込まれています。しかし、加害者処罰が不十分であるだけでなく、被害者の保護支援の施策はほとんど皆無の状態でした。そのため、各国政府・国際機関・内外のNGOは繰り返し日本の対策の不足を指摘し、これらの批判を受けて、日本政府はようやく対策に乗り出し、2004年12月に「人身取引対策行動計画」を策定しました。しかし、その内容は、加害者処罰の強化については刑法等の改正を予定するものの、被害者の保護支援については現行法の弾力的適用で対処するというもので、防止対策も不十分です。
日弁連は2004年11月に「人身取引の被害者保護・支援等に関する法整備に対する提言」を公表し、国際的な組織犯罪である人身売買を防止し、加害者をきちんと処罰するためには、実効性のある被害者保護支援が不可欠であることを指摘しましたが、このことは国連ガイドライン等でも指摘されています。
そこで、被害者の人権保障の観点から、被害者保護支援の法制を考えるシンポジウムを開催します。被害者支援の現場で活動されている方からは被害の実態、政府関係者からは被害者保護支援対策、国会議員からは施策の方向などを報告していただき、あるべき施策に向けての議論を行いたいと考えています。一人でも多くのみなさまの参加をお待ちしております。