児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律を知らない弁護士（たいていの弁護士）にとっては、児童買春・児童ポルノ被告事件は、
被害者はいない。
被害者の救済措置は必要ない。
被害者との示談交渉も必要がない。
前科がなければ執行猶予必至。
と誤解されているから、着手金・報酬金が楽勝で稼げる「おいしい事件」と思われている。
それは誤解であって、被告人がそのような弁護士を軽信すると思わぬ不利益を受けることがあるので注意喚起のために事例を紹介する。
被告人も易きに流されてはいけない。問われているのは、被告人の行為についての責任である。
