児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ販売罪包括一罪説大阪高裁H15.9.18

 島戸検事はこういうんだけど、
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20041031#p2
 現場を困惑させるようで申し訳ないが、島戸検事も引用している大阪高裁H15.9.18は数個の児童ポルノ販売行為は一罪なんだって。

http://courtdomino2.courts.go.jp/Kshanrei.nsf/WebView2/27642C03FB01140B49256E6700180854/?OpenDocument
阪高裁H15.9.18
(4) 原判示第2の事実についての審判の請求を受けない事件について判決をした違法ないしは訴訟手続の法令違反の主張(控訴理由第11)及び不法に公訴を受理した違法ないしは訴訟手続の法令違反の主張(控訴理由第12,第13)について

包括一罪とされる本件において,それぞれの画像データが上記各号の児童ポルノのいずれに該当するかを個々的に特定する必要もないから,訴因の特定に欠けるところはないというべきである。
論旨はいずれも理由がない。