児童ポルノ・児童買春規制推進派からは、児童ポルノ・児童買春肯定論者のように非難されますが、濡れ衣です。
控訴趣意書でも閲覧しに行けばわかります。
控訴理由に入る前に、資料集がついているから、それだけでも重宝するはずです。
公開の法廷で陳述した控訴趣意書の一例
事件名：児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法律違反
事件番号：平成１６年う第 号弁護人弁護士 奥 村 徹
控訴趣意書
弁護人の控訴の趣意は下記の通りである。
なお、第１部〜第８部は各控訴理由の前提として控訴理由と一体をなすものである。
また、弁護人には児童ポルノを肯定する思想はなく、本件についてもそのような主張はしていない。
第１部凡例 9
第２部原判決等 10
第１勾留状における被疑事実 10
第２起訴状 12
第３求釈明に対する釈明 13
第４冒頭陳述 14
第５原判決 15
第６時系列 17
第３部児童ポルノに関する判決例 18
第１大阪高裁H12.10.24所持罪*1 18
第２京都地裁H14.4.24販売罪*2 19
第３大阪高裁H14.9.12販売罪（前記京都地裁判決の控訴審）*3 20
第４奈良地裁平成14年11月26日 23
第５大阪高裁平成15年9月18日（上告棄却で確定） 24
1本件控訴の趣意 24
2当裁判所の判断 24
3破棄自判 29
（罪となるべき事実） 30
（法令の適用） 31
（量刑の理由） 31
第６東京高裁平成15年6月4日*4（被告人上告） 33
第４部ネット上のわいせつ物陳列罪に関する裁判例 35
１京都地裁H9.9.24*5 35
２大阪高裁H11.8.26*6 35
３最高裁H13.7.16*7（上記大阪高裁H11.8.26の上告審） 36
第５部「ホームページに画像を掲載するということ」の現象面 37
１WEBへの掲載 37
２WEB掲示板の構造 38
第６部不真正不作為犯 42
１不真正不作為犯の成立要件 42
２不真正不作為犯に関する裁判例 44
【事件番号】名古屋地方裁判所判決／平成６年（わ）第１６１９号、平成７年（わ）第９号 44
【事件番号】大阪高等裁判所判決／平成元年（う）第８０９号*8 44
【事件番号】札幌高等裁判所判決／平成１１年（う）第５９号 45
第７部児童ポルノ販売罪の立法経緯・立法目的 46
第１児童ポルノ販売罪の立法経緯・立法目的の確認 46
１国会議事録 46
２参議院法制局の説明*10 46
３学説 47
（１）西田典之・鎮目征樹 47
（２）木村光江 47
（３）園田寿 48
（４）大塚仁 50
（５）加藤久雄 50
（６）伊東研祐 50
４法務省公安課長の見解 50
５児童ポルノと闘う国際社会 51
第２児童ポルノの罪の保護法益について 53
１条文上の根拠 53
（１）本法 54
①立法趣旨 54
②被害者保護規定 54
③年齢知情規定 55
④構成要件の分析 56
⑤児童ポルノ各罪の構造 57
⑥改正案 60
（２）刑事訴訟法改正条項 63
（３）被害者保護法による取り扱い 64
（４）児童福祉法 66
（５）最近の児童保護立法について 67
（６）社会的法益説の根拠条文 68
２社会的法益説の不当 69
３立法段階での議論 72
（１）趣旨説明 72
（２）親告罪とする可能性 73
（３）従来の刑法犯との比較 73
（４）児童の実在性 74
（５）被害者がいる社会的法益の罪とする余地 74
４実務家の見解 74
（１）「警察官のための特別法犯・犯罪事実記載例」（令文社）Ｐ１７１ 75
（２）元検事正佐野慎一・検事吉田広司「犯罪事実データベースver.2.0」 76
（３）犯罪事実記載の実務特別法犯ⅠＰ７７ 76
（４）実務家のための刑法概説P500 77
（５）法務総合研究所「研修」（平13．4，634号）Ｐ３〜 77
（６）尾島明最高裁調査官の見解 78
５児童買春罪との整合性 78
６児童ポルノ製造罪（撮影行為）との整合性 79
７児童福祉法との関連性 81
８被害者救済上の問題点 82
９参議院国民福祉委員会 83
１０参議院法務委員会 84
１１法務省刑事局長通達*31 85
１２法務省刑事局長の回答*32 86
１３判決例 86
（１）大阪高裁判決H12 86
（２）京都地裁判決（平成12年わ第61号） 88
（３）京都地裁H14.4.24販売罪*33 89
（４）大阪高裁H14.9.12販売罪（前記京都地裁判決の控訴審）*34 89
（５）東京高裁平成15年6月4日（被告人上告） 92
（６）アメリカの判例NewYorkv.Ferber 94
（７）アメリカの判例Ashcroft法務長官外対FreeSpeechCoalition外 97
１４まとめ 98
第８部事実認定の手法 99
第１何を認定するのか 99
第２年齢認定の手法 103
第９部控訴理由 105
第１訴訟手続の法令違反訴因不特定実行行為地の不特定 105
第２訴訟手続の法令違反訴因不特定適用法条の適示方法 107
１国外犯 107
２児童ポルノ・児童買春国外犯の場合の適示 107
第３訴訟手続の法令違反訴因不特定実行行為日時の不特定 109
１はじめに 109
２時系列 110
３陳列期間 111
４実行行為と評価されるべき行為 112
５特定性欠如 112
第４訴訟手続の法令違反訴因不特定作為義務の不特定 113
１はじめに 113
２掲示板管理者の作為義務とその特定 113
【事件番号】大阪高等裁判所判決／平成元年（う）第８０９号 113
【事件番号】札幌高等裁判所判決／平成１１年（う）第５９号 114
３防御上の支障 117
４文献 118
５作為義務の変更に関する判例について 120
６まとめ 120
第５訴因逸脱認定（起訴された実行行為は国内のみである。） 121
第６訴因逸脱認定・訴訟手続の法令違反（口頭の訴因変更は無効である。） 122
１はじめに 122
２公訴事実 122
３検察官の釈明 123
４文献 124
（１）大コンメンタール第４巻Ｐ７６０ 124
（２）注釈刑事訴訟法第４巻Ｐ３７８過失犯について 124
（３）注釈刑事訴訟法第４巻Ｐ３８０不作為犯について 125
５まとめ 125
第７事実誤認・法令適用の誤り被告人には年齢知情がない・年齢を知らないことに過失もない 127
１はじめに 127
２法９条「児童を使用する者」の意義について 127
３立法者の見解＝児童福祉法６０条３項と同義 127
４児童福祉法６０条３項の解釈 130
５使用関係の認定の根拠 131
６判例 132
７本件について 134
第８法令適用の誤りネット上の公開は「陳列」にあたらない 136
１はじめに 136
２園田説 136
３児童の裸体生中継の擬律との均衡 137
４ネット掲載行為の擬律 137
５改正案「児童ポルノ提供罪」 137
６まとめ 138
第９法令適用の誤りデータが児童ポルノであって、ディスクアレイが児童ポルノなのではない。憲法２１条違反・２９条・３５条違反 139
１はじめに 139
２データの児童ポルノ性 139
３児童ポルノ法改正案 139
４データを児童ポルノ・わいせつ物とする下級審判決例 140
（１）わいせつ画像データについて 140
①岡山地裁H9.12.15 140
②横浜地裁川崎支部H12.11.24 141
③報道 142
（２）児童ポルノ画像データについて 142
①前橋地裁H131227調書判決 142
②東京地裁H13.6.15 143
③金沢地裁H12わ91 143
④千葉地裁H14わ1573. 144
⑤名古屋簡裁h13い01465 144
⑥宇都宮地裁栃木支部H15.2.26（調書判決） 145
⑧報道 146
５実務上の不都合 147
６媒体全部を児童ポルノとする弊害 147
（１）弊害 147
（２）媒体全体を没収する裁判例 148
①東京高裁H14.12.17 148
②東京高裁H15.6.4 149
（３）法制審議会議事録 150
（４）答申（ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する要綱（骨子）） 150
（５）刑事訴訟法改正案 151
（６）指宿論文 151
７まとめ 152
第１０事実誤認・法令適用の誤り「陳列」には不作為を含まない・憲法２１条１項・３１条違反 153
１一般論 153
（１）定義 153
（２）既遂時期 153
（３）着手時期 153
（４）陳列罪の実行行為の本質 154
２判例 154
大阪地裁H11.2.23 154
大阪高裁H11.8.26 155
岡山地裁H9.12.15 156
３本件の場合 156
４原判決 158
５表現の自由との関係 158
６まとめ 160
第１１事実誤認・法令適用の誤り因果関係がない 161
第１２事実誤認作為可能性がない。 162
第１３法令適用の誤り法律上の削除義務がない 165
１はじめに 165
２学説 165
（１）堀内捷三教授（研修５８８号） 165
（２）園田寿・川口直也（「わいせつ画像のデータが記憶・蔵置されたパソコン…」関大法学論集48巻2号1998年 168
（３）前田雅英インターネットとわいせつ犯罪ジュリスト1997.6.1no.1112. 169
（４）園田寿コンピュータ・ネットワークとわいせつ罪ジュリスト増刊『変革期のメディア』'97 170
（５）永井善之サイバー・ポルノの刑事規制Ｐ２９８ 171
３警察庁の説明 179
（１）警察学論集52巻4号 179
（２）後藤啓二（警察庁）コンピュータネットワークにおけるポルノ問題・下ジュリスト1145号P81 187
（３）後藤啓二（警察庁）「インターネット上の違法有害情報」ジュリスト1159号P122 188
４民事裁判例 189
（１）東京高裁H14.12.25 189
（２）東京地裁H11.9.24 189
（３）東京高裁H13.9.5 191
５刑事裁判例 193
（１）京都地裁Ｈ９及び大阪高裁Ｈ１１の事例 193
（２）公然猥褻被告事件福岡高裁判決S27う933号他 196
（３）永井の分析（永井善之サイバー・ポルノの刑事規制Ｐ３１９） 198
６被告人の作為義務 199
（１）現地刑法では処罰されない行為である 199
（２）違法な先行行為がない。 200
（３）削除可能性がない（ソフトの問題通信環境の問題） 200
①旧掲示板について 200
②新掲示板について 202
（４）現実には画像の認識がないこと 204
（５）保証者的地位がないこと 205
（６）積極的管理行為がないこと 208
（７）削除する努力 209
（８）まとめ 209
第１４法令適用の誤り（正犯とはなりえない） 211
１はじめに 211
２ＵＬ者の擬律 212
３陳列罪継続犯説 213
４まとめ 215
第１５事実誤認（画像の認識がない） 216
１原判決 216
２画像認識の重要性 216
（１）作為義務の発生根拠として 216
（２）故意の要素として 216
３被告人の認識 217
４まとめ 218
第１６法令適用の誤り（罪数） 219
１原判決 219
２裁判例 219
大阪高裁H15.9.18 219
大阪高裁H14.9.12 220
東京高裁H15.6.4 220
甲府地裁H14.8.15 221
３行為の分析 221
４幇助とした場合の罪数 222
５まとめ 223
第１７訴訟手続の法令違反〜訴因不特定 224
１はじめに 224
２児童ポルノ製造罪の訴因との整合性。 224
３判例 226
４構成要件からの考察 231
５製造罪と陳列・販売罪の関係 240
６児童ポルノ法１２条１項 241
７特定の方法 241
８被害者の特定の必要性 244
（１）被害者の存在について。 244
（２）被害者の特定について（一般論） 244
（３）児童ポルノ法の場合 244
９URLによる特定について 251
１０まとめ 251
第１８公訴時効 252
第１９量刑不当 253
控訴理由第２０プロバイダ責任制限法による免責 254
１はじめに 254
２特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 254
（１）掲示板管理者は「関係役務提供者」に当たる。 255
（２）「知っていたとき」に当たらない 255
（３）「権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合」に当たらない。 256
（４）「発信者」に当たらない 257
（５）まとめ 258
３裁判例 258
控訴理由第２１法令適用の誤り〜公然陳列罪の処罰は「検閲」（憲法２１条２項）である。 264
１はじめに 264
２検閲の禁止 265
３思想性 267
４事前抑制性について 267
５最終処分性 267
６陳列罪自体の検閲性 268
268
控訴理由第２２法令適用の誤り〜公然陳列罪の処罰は「表現行為の事前抑制」（憲法２１条１項）である。 269
１表現行為事前抑制禁止の原則 269
２事前抑制性 270
３被侵害利益 271
４手続的保障 271
５まとめ 271
控訴理由第２３法令適用の誤り〜公然陳列罪の成立要件 272
控訴理由第２４事実誤認（正犯とはなりえない） 273
１はじめに 273
２ＵＬ者の擬律 274
３原判決罪となるべき事実 279
第１０部弁護人立証 283
