http://www.okumura-tanaka-law.com/www/okumura/child/bunken.htm
よその弁護士から控訴趣意書を見せてくれと言われますが、被告人・被害者のプライバシー満載なので見せられないが、だいたいこんな感じになる。
目次だけでも重要なノウハウなのだが、後進の育成の為に公表しておく。
児童買春罪の実行行為の要素・実行の着手という刑罰法規としての根本について議論の余地があることを理解して頂きたい。
この法律については、裁判官もよく知らないのでイロハのイから説き起こすのがコツ。裁判所に理解されない法律・弁護人に法律の講釈を受ける裁判所というのは、情けない。
被告人 ：
事件名 ：児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法律違反
事件番号：
平成 年 月 日
××高等裁判所刑事部御中
控訴審弁護人弁護士
控訴趣意書
頭書事件について控訴審弁護人の控訴の趣意は下記の通りである。
冒頭部分（第１〜２部）も各控訴理由の前提であって、各控訴理由と一体をなすから、裁判所はこれに対する判断も示さなければならない。
法解釈上の問題点が多いから、検察官は詳細な答弁書を提出されたい。
なお、毎度のことだが、弁護人には児童買春を肯定する思想はない。
弁護人立証としては、（ ）を予定している。弁論期日までに行う予定である。
記
凡例 8
第１部 原審記録の確認 9
第２部 児童買春罪の基本的解釈 23
第１ 定義の確認 23
第２ 児童買春法の立法趣旨 23
第３ 児童買春法の保護法益 25
第４ 買春罪の実行行為 27
１ はじめに 27
２ 買春罪の構成要件・実行行為 27
（１）構成要件の確認 27
（２）代償供与と性交との因果関係・対価関係 28
３ 買春罪の実行行為 30
４ 立法者（参議院法制局） 31
５ 大阪高検篠崎検事の見解 31
６ 裁判例 32
（１）高知地裁平成14年8月21日（被告人控訴 控訴棄却） 32
（２）金沢地裁H13.9.14 共犯事例 34
（３）大阪高裁H15.2.6 39
（４）札幌簡裁H13い10112 40
（５）福井地裁H14.12.27 41
（６）福井地裁H14.12.18 41
（７）札幌地裁H13.5.14 41
（８）山口簡裁H12.9.11 42
（９）大阪高裁H15.9.18 43
第５ 対償供与の約束は性交前でなければならない 44
１ 条文 44
２ 立法者 44
３ 警察庁執務資料 45
第６ 買春罪の実行の着手 47
１ 実行着手 47
２ 実行着手としての約束の内容 47
３ 約束成立日時の特定 49
４ 参議院法制局からの回答 52
第７ 黙示の（対償供与の）約束は可能か？ 54
１ 実行行為としての約束の内容 54
２ 黙示で「（対償供与の）約束」は行えるか？ 55
３ 裁判例 56
（１）名古屋高裁金沢支部H14.3.28 56
（２）大阪高裁H15.9.18 57
（３）広島地方裁判所福山支部H14. 5.29 58
（４）東京高裁平成15年5月19日判決*16（警察学論集56巻10号） 58
４ 森山真弓の見解 59
第８ 犯人側の当事者 61
１ 本法条文 61
２ 条例等との関係 61
３ 第三者が対償供与の約束の約束をした状態で、児童と性交した場合の擬律。 62
４ 売春防止法との比較 68
５ 警察庁執務資料 70
６ 改正案 72
７ 園田説 72
８ 立法者 73
第９ 児童側の当事者 74
１ 本法が予定する買春行為の類型 74
２ 本人供与型と周旋型の関係 75
３ 周旋者型の公訴事実 77
４ まとめ 78
第１０ 本件の擬律*17 79
１ 児童買春勧誘罪 79
２ 児童買春周旋罪 80
３ 児童買春罪 82
第３部 控訴理由 83
控訴理由第２ 理由不備（罪となるべき事実は構成要件を満たさない。） 114
１ はじめに 114
２ 児童買春罪の構成要件 114
（１）買春の定義 114
（２）買春罪の構成要件 115
（３）代償供与と性交との因果関係・対価関係 115
（４）買春罪の実行行為 117
（５）大阪高検篠崎検事の見解 118
（６）大阪高裁判決H15.9.18 119
（７）名古屋高裁金沢支部判決 120
（８）立法者の説明 121
３ 原審検察官の主張 122
（１）起訴状 122
（３）別件の起訴状・罪となるべき事実（比較対照用） 123
（４）犯罪事実記載要領P303 124
（５）犯罪事実記載の実務 特別法犯ⅠP77 124
（６）検察講義案 124
４ ８月６日判決の認定事実 125
５ 罪となるべき事実は構成要件を充足しなければならない 126
（１）注釈刑事訴訟法5巻第335条P409 126
（２）条解刑事訴訟法第335条P373 127
（３）刑事判決書起案の手引H13年版「主文の配列」 128
（４）判例コンメンタール刑事訴訟法4第335条 129
（５）判例 大阪高裁S50.2.25公職選挙法違反事件 130
６ まとめ 132
控訴理由第３ 訴因逸脱認定（約束成立の日時） 133
１ 公訴事実 133
２ 検察官釈明 133
３ 訴因変更 134
４ 検察官論告 135
５ 原判決 135
６ 防御の利益 137
７ まとめ 138
控訴理由第５ 理由不備（対償金額の欠如） 143
１ はじめに 143
２ 対償の意義 143
（１）売春防止法における定義 143
（２）警察庁の見解 144
（３）立法者 145
（４）森山真弓 よくわかる児童買春、児童ポルノ禁止法P104 153
（５）園田寿 『解説 児童買春・児童ポルノ法』P22 154
（６）安冨潔 捜査研究No,608 特別刑法の諸問題 155
（７）大阪高検篠崎検事の見解 156
４ まとめ 157
控訴理由第６ 訴訟手続法令違反（訴因における対償性主張欠如） 159
１ 対償性は構成要件である。 159
２ 本件公訴事実 160
３ 別件の起訴状・罪となるべき事実（比較対照用） 160
４ 文献 161
（１）犯罪事実記載要領P303 161
（２）犯罪事実記載の実務 特別法犯ⅠP77 161
（３）検察講義案 161
５ 裁判例 162
（１）東京高等裁判所判決／昭和３３年（う）第２２９０号 163
（２）最高裁判所第１小法廷判決／昭和３７年（さ）第２号*20 163
（３）大阪高裁S50.2.25公職選挙法違反事件 163
（４）大阪高裁判決H15.9.18 166
６ まとめ 167
控訴理由第７ 訴訟手続の法令違反（証言拒絶権の不告知について） 168
控訴理由第８ 法令適用の誤り（罪数） 171
１ 原判決犯罪事実 171
２ 原判決法令の適用 171
３ 観念的競合説 171
４ 包括一罪説 171
５ 大阪高裁H15.2.6 児童福祉法違反事件 176
６ まとめ 178
控訴理由第９ 量刑不当（「被害」の欠缺） 179
１ 原判決 179
２ 被害感情 179
３ 被害救済制度が発動されていないこと 181
４ 児童の権利侵害の欠如 182
５ 児童買春実刑事案の量刑理由 184
（１）福岡地裁H14.8.23 H14わ637 184
（２）福岡高裁H14.11.20 H14う501 184
（３）福岡地裁H14.7.31 H14わ612 185
（４）福岡高裁H14.11.7 H14う478. 187
（５）岡山地裁H14.9.19H14わ367号 188
（６）秋田地裁H13.7.11 189
（７）東京地裁H14.6.6 191
（８）東京地裁H12.9.26 192
（９）東京地裁平成14刑わ3794 193
（１０）東京地裁H14.1.31 Ｈ13特わ４３２８号 194
６ まとめ 195
控訴理由第１０ 量刑不当（被害者の帰責性） 196
１ 本件被害者の帰責性 196
２ 女子中学生監禁致死事件（神戸地裁H14.3.25*21 大阪高裁H14.11.26*22*23） 196
３ 本件被害者の違法性・犯罪性 197
４ 援助交際＝売春という判例 200
５ 児童の児童買春勧誘罪 202
６ 周旋罪 206
７ 可罰的違法性 206
８ 原判決 208
９ まとめ 208
控訴理由第１２ 量刑不当（職罪寄付・示談） 216
