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給与調整実行を求めて＝国選弁護士らが無期限スト

　ブラジルの話。
　日本では聞きませんね。

http://www.nikkeyshimbun.com.br/080119-23brasil.html
　今回のストは全国のお抱え弁護士たちが起したもので、十八日付け伯字紙によれば、給与調整取り消しへの抗議行動第一陣。国の弁護士や国選弁護士たちのほか、会計院、社会保健省、中銀担当の弁護士も含めた約六四〇〇人が参加という。この数字は登録された弁護士数の八〇％に相当するという指摘もされたが、ストの責任者は、法に従い、三〇％は当番として現場に残っているという。
　この弁護士たちのストは、経済活性化計画（ＰＡＣ）の審議や国も関わる裁判の進捗状況に影響を与えるばかりか、自費で弁護士を雇えない人々のための弁護活動など、一般国民の日常にも影響を与える。経済的理由その他で自分で弁護士を選べない人のために国（裁判所）が選ぶ弁護士である国選弁護士は全国で三八八八人など、国の諸機関で働く弁護士は八〇〇〇人を超える。
　ストに参加している弁護士たちは、大臣二人が署名した給与調整の約束を政府が反故にしたことに対する抗議行動であって、違法にはならないと自分たちの行動を正当化。給与引上げを勝ち取るまではスト中断は無いとしている。これに対し、連邦総弁護庁の弁護士は、今回のストは正当性にかけており、十月二十五日の最高裁決定に従い、スト参加者には減点制を適用し、欠勤日数に従った罰金が科せられるとしている。

検察審査会の統廃合

　裁判所庁舎に唯一同居する役所ですよね。
　検審君とかのキャラクターや十一面観音やサッカーのイレブンとかＰＲしてました。
　その程度しか知りません。
　
　民事訴訟を受任した死亡事故（過失相殺率が争点）で、一旦不起訴になったのに、被害者から検察審査会に申し立てられて、えらいマイナーな裁判例を持ち出して「不起訴不当」の議決がされて、略式起訴された経験があります。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080121/trl0801212134007-n1.htm
　最高裁によると、統廃合される５０会は、過去２０年の平均で、年間の事件受理件数が１件未満。これに対して、全国で最も多い横浜検察審査会の受理件数は過去５年平均で年１３７件で、各会の負担に不均衡が生じている。
　このため、最高裁の案では、東京地裁本庁管内の審査会を現在の２会から６会に増やすほか、大阪地裁本庁管内では２会から４会に、横浜地裁本庁管内では１会から３会にするなどとしている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/71755.html
検察審査会、道内６カ所廃止へ　留萌、浦河、網走など　申し立て少なく（01/21 23:23）
　最高裁は二十一日、全国の検察審査会の配置見直し案を発表した。全国の地裁と支部にある二百一のうち、申し立て事件の少ない五十の検察審査会を近接の検察審査会に統廃合し、東京などに十四を増設する。道内は増設がなく、六つの検察審査会が統廃合の対象となる。留萌、稚内、名寄の三カ所が旭川に、浦河が札幌に、江差は函館、網走は北見の検察審査会にそれぞれ統廃合される予定だ。
・・・・
　申し立て事件はここ数年、都市部で増加する一方、地方では年間一件もないケースもある。また、改正検察審査会法が二○○九年五月までに施行された後は、審査会が同じ事件で「起訴相当」の議決を二回行うと、起訴と同じ法的拘束力を持つなど権限も強まる。このため、最高裁は審査員の負担の均等化を図るため見直しを進めてきた。
　統廃合の対象は、申し立て事件が年間平均一件に満たない審査会。最高裁は「申し立ては書面を郵送するのが通例で、利便性に影響はない。審査員に選ばれると遠くに通わなくてはならない場合も出てくるが、選ばれる確率も低くなる」としている。

検察審査会法
第１条　
1　公訴権の実行に関し民意を反映せしめてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。但し、検察審査会の数は、200を下つてはならず、且つ、各地方裁判所の管轄区域内に少くともその一を置かなければならない。
２　検察審査会の名称及び管轄区域は、政令でこれを定める。　
第２条　
１　検察審査会は、左の事項を掌る。
1．検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項
2．検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項
２　検察審査会は、告訴若しくは告発をした者、請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者又は犯罪により害を被つた者（犯罪により害を被つた者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）の申立てがあるときは、前項第１号の審査を行わなければならない。
３　検察審査会は、その過半数による議決があるときは、自ら知り得た資料に基き職権で第１項第１号の審査を行うことができる。　
第３条　
検察審査会は、独立してその職権を行う。　
第４条　
検察審査会は、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した11人の検察審査員を以てこれを組織する。

出会い系書き込みの学校職員、わいせつ写真１０００枚所持

　こういう場合、最終媒体が押収されていても、複製行為がいろいろあるので、複製行為と撮影行為とが包括一罪だとすると、３項製造罪（姿態とらせて製造）はどこかの複製行為（何人分かをまとめてコピーしたとか）でくくれそうですよね。
　児童買春罪と３項製造罪（姿態とらせて製造）が観念的競合だとすると、結局、児童買春罪を何個立件しても１罪になります。
　児童買春罪と３項製造罪（姿態とらせて製造）との観念的競合という処理もおかしいし、３項製造罪（姿態とらせて製造）の包括一罪という処理もおかしいんですよね。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080121-OYT1T00932.htm?from=navr
出会い系書き込みの学校職員、わいせつ写真１０００枚所持
　インターネットの出会い系サイトに１８歳未満との交際を募る書き込みをしたとして、出会い系サイト規制法違反の疑いで埼玉県警に逮捕された東京都江戸川区立小学校職員の容疑者（４４)が、少女らとのわいせつ行為を写した写真１０００枚以上を持ち、「この数年間にサイトで知り合った５０人の女性と関係を持った」と供述していることが２１日、わかった。県警は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑でも追及する。
（2008年1月22日03時11分 読売新聞）

児童淫行罪で求刑４年（和歌山家裁H20.2.13）

　
　求刑と宣告刑の関係を聞かれても、知りません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000035-san-l30
わいせつ元警官に懲役４年求刑　和歌山地検
　パトロール中に知り合った女子高生をホテルに連れ込み、わいせつな行為をしたとして児童福祉法違反の罪に問われた元和歌山県警機動捜査隊の巡査部長被告（３１）＝懲戒免職＝の論告求刑公判が２１日、和歌山家裁（中村昭子裁判官）であり、検察側は懲役４年を求刑した。
　論告で検察側は「被害者に対する配慮が感じられない強引で破廉恥な犯行で、警察に対する県民の信頼を大きく損うなど、刑事責任は重大」と述べた。判決は２月１３日。

　詐称したり強制した場合の量刑。実刑多いですね。　
　児童淫行罪＋強制わいせつ的要素ですから、重いんでしょうね。　　

懲役1年02月　実刑脅迫
懲役3年執行猶予5年保護観察　脅迫
懲役1年執行猶予4年保護観察　脅迫
懲役0年10月執行猶予3年保護観察　脅迫
懲役3年06月実刑　脅迫
懲役2年06月実刑　脅迫
懲役2年08月執行猶予5年保護観察　脅迫
懲役1年06月執行猶予4年保護観察　強制
懲役1年02月実刑　強制
懲役1年06月執行猶予4年　強制
懲役1年06月実刑　強制
懲役1年06月執行猶予3年脅迫　師弟
懲役1年08月実刑　脅迫
懲役1年08月実刑控訴棄却　脅迫
懲役2年実刑　欺罔
懲役1年06月執行猶予4年　脅迫
懲役2年実刑　脅迫
10月実刑　脅迫
08月実刑　脅迫
懲役1年06月執行猶予3年　強制
07月執行猶予2年　強制
懲役2年08月実刑　脅迫
懲役1年08月実刑　脅迫
10月執行猶予3年　脅迫
10月執行猶予3年保護観察　脅迫
懲役1年執行猶予3年　脅迫
懲役2年実刑　欺罔
懲役1年06月執行猶予3年　脅迫欺罔
10月執行猶予3年　脅迫
懲役2年08月　欺罔
懲役2年実刑　脅迫
懲役2年執行猶予4年　欺罔
懲役1年06月執行猶予3年　強制
懲役1年06月執行猶予3年　強制
懲役2年執行猶予4年　欺罔
懲役1年実刑　脅迫
10月執行猶予3年　脅迫
懲役5年06月実刑　錯誤
懲役2年執行猶予3年　強要

被告が取り調べを隠し録音、公判で異例の再生

　最近では、弁護士が頼まなくても録音してくる被疑者がいます。
　証拠物として取り調べられますから、法廷で展示再生されます。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080122AT1G2102W21012008.html
法人税法違反（脱税）罪に問われた芸能プロダクション「」（東京・渋谷）と同社社長（59）の公判が21日、東京地裁（朝山芳史裁判長）であり、同被告が検察官の取り調べを隠し録音したＩＣレコーダーの録音データが証拠採用され一部が再生された。
　弁護側は「否認する被告に逮捕をちらつかせて取り調べており、自白調書に信用性はない」などと無罪主張した。(07:02)

刑訴法
第306条〔証拠物の取調方式〕
検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠物の取調をするについては、裁判長は、請求をした者をしてこれを示させなければならない。但し、裁判長は、自らこれを示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させることができる。
②裁判所が職権で証拠物の取調をするについては、裁判長は、自らこれを訴訟関係人に示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させなければならない。

　全部再生しろとは書いてないので、ちょこっと再生するだけです。

ICレコーダーの場合、メディアが取り出せない型式だと、本体メモリーを誤って消去してしまう危険があるので、しっかりダビングしておく必要がありますね。デジタルフォレンジックとかいうんですが、最近の刑事裁判やってりゃ、警察がやってますから、まねすればいいんです。

日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2008 Ｐ２Ｐネットワークと法的問題 〜Ｗｉnnyをめぐって〜↑→

　奥村は、大阪会場の質問票を回収して東京に送る係ということで、スキャナ持参で大阪弁護士会館にいます。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080122.html
コンピュータとコンピュータを直接結ぶネットワークの接続方式である「ピアツーピア（Peer to Peer）」を省略して表現される"Ｐ２Ｐ"という言葉が最近注目されています。

インターネットは、サーバーが多数のコンピュータに接続される方式で、主に情報の検索と収集という利用がなされていましたが、「ナップスター」や「ファイルローグ」といったＰ２Ｐ方式のファイル共有ソフトの登場により、ネットワークに接続している不特定多数のコンピュータ端末間で手軽にデータをやり取りできるようになり、日米で著作権侵害訴訟が提起されるなど法的紛争が多発しています。特に、最近は、「Ｗｉｎｎｙ」による著作権侵害についてソフト開発者が刑事責任を追及されたり、「Ｗｉｎｎｙ」を介した情報漏洩が頻繁に報道されたりして、社会的関心が一層高まっています。

本シンポジウムにおいては、ネットワーク分野の最近の判例を紹介した上で、Ｐ２Ｐ方式のファイル交換ソフトである「Ｗｉｎｎｙ」の実演や開発者による講演を行います。また、Ｐ２Ｐネットワークの現状と問題点及び法的問題についての講演を行った上で、その将来性と法的対応策について議論を深めたいと考えています。　

Ｐ２Ｐネットワークと法的問題に関心をお持ちの皆様、ふるってご参加下さい。

　結局、大阪会場からは質問なかったですね。
　もう関心薄いのかもしれません。

イラン人、「実は未成年」と初公判で主張 静岡

　当初21歳と自称したので、確認してなかったんでしょうね。
　年齢なんて見かけじゃわからないもので、児童ポルノ・児童買春とか児童福祉法違反・青少年条例違反では、私人に年齢確認義務を負わせるのに、警察が確認していないとは。
　本国の出生記録とか取り寄せて確認するんでしょうが、わからないときは、小児科医とか骨の写真ということになるかもしれません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000040-mai-soci
＜覚せい剤＞イラン人、「実は未成年」と初公判で主張　静岡
1月22日12時1分配信 毎日新聞
　密売目的で覚せい剤を持っていたとして静岡地検が覚せい剤取締法違反で起訴した自称イラン国籍、住所不定、無職の男性被告が、静岡地裁（長谷川憲一裁判長）の２１日の初公判で「逮捕された時に言った２１歳という年齢はうそで、本当は１８歳」と話し、審理がストップした。１８歳だと少年事件として扱われ成人の刑事裁判が成立しない。このため、地検は被告の年齢の再確認をし、証拠があれば地裁に提出する方針だ。

　関係者によると、イランでは１８歳の男性は２年間の兵役が義務づけられている。被告は捜査段階で２１歳と供述しているが、強制送還後の徴兵を避けるためうそをついたと主張しているという。

　被告は昨年１０月、静岡市清水区の自宅や軽トラック内に覚せい剤約１４．４グラムを持っていたとして静岡県警静岡南署に逮捕され、静岡地検に起訴された。同署によると、被告のパスポートは偽造で年齢を裏付ける証拠とはならず、２１歳という本人の申告を受け「しかるべき捜査をして送検した」としている。

　法務省によると、公判が始まってから被告が未成年と確認されれば、地裁はいったん公訴を棄却する。そのうえで、地検が少年事件として改めて家裁に送致するケースが一般的だという。

社会奉仕命令 鳩山法相が私的勉強会立ち上げへ

　実刑と保護観察執行猶予と執行猶予のあいだを埋めたいのであれば、社会奉仕命令よりも、「週末拘禁」とかの「中間処遇」について検討しないとね。
　昔、刑事政策学で、ハーフウエイアウトとかハーフウエイアウトとかも習いましたが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000924-san-pol
社会奉仕命令　鳩山法相が私的勉強会立ち上げへ
1月22日12時4分配信 産経新聞
　鳩山邦夫法相は２２日午前の記者会見で、執行猶予中の判決を受ける刑事被告人に対する社会奉仕命令の導入について検討するため、３月にも省内に法相の私的勉強会を設置すると発表した。

　メンバーは法務省の刑事局、保護局、矯正局の各幹部を予定している。　鳩山法相は「（刑務所の）過剰収容の問題から導入するという考え方は取らない」と説明したうえで、「実刑と執行猶予との落差があまりに大きい」と指摘し、執行猶予の場合に社会奉仕命令を出すことを検討するとの考えを示した。

女子中生に裸撮らせメール 京都地裁 男に有罪判決（京都地裁h20.1.22）

　撮影・送信（製造罪・提供罪）したのは被害児童なのに、どうして、送らせた被告人のみの製造罪のみと評価できるのか、どういう場合（脅迫が必要か？）に間接正犯と評価できるのかにこだわっています。
　奥村が知る限り、氷室裁判官は児童ポルノ罪の個人的法益を強調しない人なんですが、最近はどうなんでしょう？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000028-kyt-l26
女子中生に裸撮らせメール　京都地裁　男に有罪判決
1月22日12時59分配信 京都新聞
　女子中学生に裸の写真を撮らせてメール送信させたとして、児童ポルノ禁止法違反（製造）などの罪に問われた被告(30)の判決が２２日、京都地裁であり、氷室真裁判官は「卑劣な犯行だが、反省している」として懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。
　判決によると、被告は昨年４月から７月の間、当時１４歳の中学生に「やくざに狙われている。裸の写真を送れば助ける」などのメールを送り、携帯電話で撮影させた写真などを送信させ、自分の携帯電話に保存した。また別の当時１５歳の中学生に「やくざが押しかける」などのメールを送って脅迫した。
　氷室裁判官は量刑理由で「性的好奇心を満たすための犯行で、同情の余地はない」と述べた。

児童淫行罪のみの訴因で撮影をあげるもの

　児童淫行罪と製造罪が併合罪になると、これらは訴因不特定で違法な判決になります。

• Ａを全裸にさせて被告人と性交させこれを写真撮影しもって淫行させる行為をした

• 児童であることを知りながら淫行させて、ビデオ撮影して、制作した児童ポルノＤＶＤを販売しようと企て、児童を被告人方に誘い　同所で、ビデオに撮影しつつ、同児童に卑わいな姿態をとらせて、被告人を口淫させ、被告人相手に性交させるなどの、児童淫行行為

「弁護士も就職難時代」MBS voice

　大阪では年俸200万という話もあるみたいですよ。
http://www.mbs.jp/voice/

被告人控訴は反省してないのか？

　量刑不当の控訴理由についていえば、これ被告人控訴しておかないと、情状立証で主導権とれませんからね。事実誤認があればなおさら。
　量刑不当の主張というのは、原判決＋控訴審で取り調べられた事実に照らして、原判決の量刑（７年６月）で重すぎないですか？いいんですか？って聞いているだけですし、控訴審判決で重く変更された時にも有効だし、原判決時点よりも反省を深めている場合もあるので、控訴＝反省してないという紋切り型の反応は誤解ですね。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%8E%9F%E5%88%A4%E6%B1%BA%E5%BE%8C%E3%80%80%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%82%92%E6%B7%B1%E3%82%81&lr=lang_ja
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%8E%9F%E5%88%A4%E6%B1%BA%E5%BE%8C%E3%80%80%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%82%92%E6%B7%B1%E3%82%81%E3%80%80%E7%A0%B4%E6%A3%84%E3%81%99%E3%82%8B&lr=lang_ja

　さらに、被告人控訴について、いちいち被害者のコメントを取ってくるマスコミは不快ですね。控訴せずに早々に服役しろといいたいんでしょうが、２５年を求めてくる検察官控訴に対して防御しないとだめなので、服役したくてもできませんよ。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080122-567-OYT1T00536.html
福岡地検も２１日、危険運転致死傷罪の適用を求めて控訴している。
　被告の主任弁護人、春山九州男（くすお）弁護士らは「（追突された車は）約４０メートル走って（海上に）落下しており、その間、ブレーキもハンドルも操作されていない。適正な責任の配分を求めたい」と説明。大上哲央（あきお）さん（３４）の居眠り運転を認めなかった判決には事実誤認があり、量刑も不当としている。
　地裁判決は、「原因は脇見」とする弁護側の主張を認め、業務上過失致死傷罪を適用した。しかし、弁護側が、大上さんの居眠り運転を主張した点について、「主張は失当」と退けた。
被告の控訴について、「全く信じられない気持ち。懲役７年６月という量刑が重すぎると考えているのであれば、３人の子どもを死に至らしめた責任を全く感じていないのではないかと思われる。不愉快に思います」とのコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000130-mai-soci
検察側も控訴しており、検察側が求める危険運転致死傷罪適用の是非や量刑を中心に２審の審理が行われる。
　被告側は「深酔い状態ではなかった」として危険運転致死傷罪ではなく、業務上過失致死傷罪の適用を主張。自首による減軽を求め「反省しており、社会的制裁も受けた」などと執行猶予付き判決を求めていた。２審でも同様の主張をするとみられる。
被告の弁護人、春山九州男弁護士は「（被害車両は）追突後、約４０メートル走って落下するまでブレーキやハンドル操作をしていない。事故の態様を分析し、適正な責任の配分を求めたい」とのコメントを出した。
　被害者の夫妻は「全く信じられない気持ちです。懲役７年６月が重すぎると考えているのであれば、３人の死に対して責任を全く感じていないのではないかと思われる。控訴は不愉快に思います」とコメントした

刑訴
第381条〔同前−量刑不当〕
刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて刑の量定が不当であることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第382条〔同前−事実誤認〕
事実の誤認があつてその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第382条の２〔同前−量刑不当・事実誤認に関する特則〕
やむを得ない事由によつて第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかつた証拠によつて証明することのできる事実であつて前二条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものは、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実以外の事実であつても、控訴趣意書にこれを援用することができる。
②第一審の弁論終結後判決前に生じた事実であつて前二条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものについても、前項と同様である。
③前二項の場合には、控訴趣意書に、その事実を疎明する資料を添附しなければならない。第一項の場合には、やむを得ない事由によつてその証拠の取調を請求することができなかつた旨を疎明する資料をも添附しなければならない。