児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

給与調整実行を求めて=国選弁護士らが無期限スト

 ブラジルの話。
 日本では聞きませんね。

http://www.nikkeyshimbun.com.br/080119-23brasil.html
 今回のストは全国のお抱え弁護士たちが起したもので、十八日付け伯字紙によれば、給与調整取り消しへの抗議行動第一陣。国の弁護士や国選弁護士たちのほか、会計院、社会保健省、中銀担当の弁護士も含めた約六四〇〇人が参加という。この数字は登録された弁護士数の八〇%に相当するという指摘もされたが、ストの責任者は、法に従い、三〇%は当番として現場に残っているという。
 この弁護士たちのストは、経済活性化計画(PAC)の審議や国も関わる裁判の進捗状況に影響を与えるばかりか、自費で弁護士を雇えない人々のための弁護活動など、一般国民の日常にも影響を与える。経済的理由その他で自分で弁護士を選べない人のために国(裁判所)が選ぶ弁護士である国選弁護士は全国で三八八八人など、国の諸機関で働く弁護士は八〇〇〇人を超える。
 ストに参加している弁護士たちは、大臣二人が署名した給与調整の約束を政府が反故にしたことに対する抗議行動であって、違法にはならないと自分たちの行動を正当化。給与引上げを勝ち取るまではスト中断は無いとしている。これに対し、連邦総弁護庁の弁護士は、今回のストは正当性にかけており、十月二十五日の最高裁決定に従い、スト参加者には減点制を適用し、欠勤日数に従った罰金が科せられるとしている。