児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ・児童買春1件の刑事弁護の費用

 焦って事案も告げずに費用だけ問い合わせてくる電話が多くなってきました。
 最近は、報酬基準に従って、こういう見積を書いていて、日当以外の弁護士の費用が55万円〜100万円という幅のある記載になるわけですが、それは個々の事件に応じて委任契約書で弁護方針と金額を特定してから受任しているわけです。
 難しいとか手間が掛かるとか急ぐとか件数が多い前科があるということになると、これを調整していきます。

着手金 30〜50万円
報酬金  
    起訴猶予の場合 50万円
    罰金の場合   25〜30万円