下４ケタがマスクされていても、慰謝料が発生するということです
東京地方裁判所判決平成１９年５月２９日
Ａ学会の幹部であり，Ａ大学の職員であった者が，原告の携帯電話の通話記録に不正にアクセスしたとする損害賠償請求を認めた事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告株式会社Ｙ３は，原告に対し，各自１０万円及びこれに対する平成１４年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３００分し，その１を被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告株式会社Ｙ３の負担とし，その余を原告の負担とする。
上記判決は，主文第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して３０００万円及びこれに対する平成１４年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，Ａ１株式会社（以下「Ａ１」という。）の職員であった被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）が，被告Ｙ４の幹部であり被告学校法人Ｙ５大学（以下「被告Ｙ５大学」という。）の職員であった被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）らと共謀の上，原告の携帯電話の通話記録に不正にアクセスしたとして，?被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対しては，民法７０９条，７１９条に基づき，?被告Ｙ４，被告Ｙ５大学に対しては，同法７０９条，７１９条あるいは同法７１５条に基づき，?被告株式会社Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）に対しては，主位的には債務不履行に基づき，予備的には同法７１５条に基づき，連帯して慰謝料３０００万円の支払を求める事案である。
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６ 争点５（損害の有無及びその額）について
（１）本件においては，既に認定したとおり，被告Ｙ２は，被告Ｙ１からの依頼を受け，原告名義の携帯電話番号の顧客システムにアクセスするとともに，平成１４年３月８日午後０時３３分２３秒３５から午後０時３５分１１秒１４まで，原告名義の携帯電話番号の料金システムのうち，料金関連マスタ検索，請求形態検索，一括請求送付子番号検索を実行し，同日午後４時０６分１６秒９７から午後４時０９分１１秒３６過ぎまで，原告名義の携帯電話番号の平成１４年１月分から３月分の明細システムにアクセスした。さらに，被告Ｙ２は，同年４月５日午後５時３３分３４秒６４から午後５時３４分２３秒１３過ぎまで，原告名義の携帯電話番号の平成１４年４月分の明細システムにアクセスするなど，数度にわたって，執拗なまでに，原告の通話記録にアクセスしたもので，その行為態様は悪質といえる。
（２）そして，原告としても，通信の秘密は当然に遵守されて然るべきものと考えていたはずであるところ，携帯電話利用契約を締結している被告Ｙ３に勤務している内部者が，外部の者と共謀して，秘密裏に通話記録を含む個人情報を侵害していたというのであるから，被った精神的苦痛は，決して軽いものとはいえない。
（３）もっとも，侵害の具体的内容についてみるに，システム上表示される通話相手の携帯電話番号の下４桁は，契約者から被告Ｙ３に対して，特段の意思表示がなされない限り，「＊（アスタリスク）」で示されることとなっていた（乙ホ１１）。そのため，原告が被告Ｙ３に対して，かかる下４桁の表示について問い合わせをしなかった本件においては（原告本人），原告の明細システム上において，原告の具体的な通話相手を即座に特定することはできないようになっており，原告のジャーナリストとしての活動に，直ちに大きな支障を与える内容のものではなかったということができる。
（４）そうすると，上記のような被告Ｙ１の依頼に基づく被告Ｙ２の行為態様，侵害された法益の性質，システム端末の表示方法のほか，諸般の事情を総合的に考慮すれば，原告の被った精神的苦痛に対する慰謝料としては，１０万円をもって相当と認める。
（５）なお，本件においては，被告Ｙ２及び被告Ｙ１が不法行為責任を，被告Ｙ３が債務不履行責任を負うものであるところ，原告の上記損害は，三者のいずれかが填補することにより消滅するものである。
７ 以上のことからすれば，原告の請求は，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対して，各自１０万円の支払を認める限度で理由があるから，これらを認容することとする一方で，その余の請求については，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４５部
裁判官 佐 野 文 規
裁判長裁判官永野厚郎及び裁判官西村康一郎はいずれも転任のため署名押印できない。
裁判官 佐 野 文 規
