ある会社から「児童ポルノサイト判定の独自マニュアルを作りたいので、弁護士名で１００万円くらいで作ってくれないか」という話がありましたが、児童ポルノかどうかというのは画像見ればわかりますが、画像を見ないで抽象的な話をしても意味が無いので、相談料１万円でお引き取り頂きました。問題になる画像ごとに数回相談していただければ、数万円でどういうものが児童ポルノなのかが分かると思います。
http://digital.asahi.com/articles/ASG754STQG75UTIL00K.html
違法サイトに有名企業の広告 ポルノ・薬物…仲介業者の監視限界
ポルノ画像や規制薬物の取引情報を載せたインターネットの違法サイトに有名企業の広告費が流れ込んでいる。そんな構図が警察庁の調べでわかった。有名企業から広告配信を請け負った会社が、配信先サイトの内容を十分に把握していないためだ。年数億円の広告収入を得た違法サイトもあり、警察庁は資金流入を断つ取り組みを始めた。男女の裸を写した無修整のポルノ画像の下に出てくるのは、証券会社と航空会社の広告だ。サイトを見るたびに現れる広告は変わるが、半数は日用品大手や大手共済といった国内の有名企業や団体のものだ。
警察庁によると、こうした企業・団体は広告会社、配信会社を通じて広告を載せている。広告料は定額制のほか、アクセス数やＰＲ商品の販売実績に対応する場合もある。広告掲載サイトは企業が決めるのが原則だが、配信会社が数百のサイトを一つにまとめたパッケージ型の契約も多い。
■審査後に変更
配信会社の大半は、サイト管理者と配信契約を結ぶときにサイトの内容を審査している。だが、契約後、配信会社や広告主が気づかないうちに、ポルノ画像や禁制品の取引情報を載せ、違法サイトに内容を一変させる管理者が後を絶たない。一定のアクセス数が見込め、相応する広告料収入が得られるからだという。
警察はこうしたサイトに対する捜査を進めているが、数が膨大なうえ、海外サーバーを利用するものもあり、全てを取り締まるのは難しい。
警察庁の新たな取り組みでは、違法・有害サイトに関する情報を集めている民間団体インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）に委託して、違法サイト情報を配信会社などがつくる業界団体に提供。業界団体はこの情報を加盟各社に伝え、違法サイトへの広告配信を止めてもらう。
■７．５億円の収入も
全国の警察が２０１０〜１１年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反や覚醒剤取締法違反などの容疑でサイト管理者を摘発した１８件を警察庁が分析したところ、１３件で管理者が広告料収入を得ていた。複数のアダルトサイトを運営し、３年半で７億５千万円を稼いだ管理者もいた。警察庁幹部は「有名企業が知らぬ間に違法サイトの運営を支えている。収入源を断つことで、違法サイトを減らしたい」と話す。
■イメージ悪化、打つ手なし
「ポルノサイトへの広告掲載は医院のイメージダウンにつながる。だが、手の打ちようがない」。４月末まで、違法なポルノサイトに広告を載せられていた大手医療法人の担当者は言う。
２００５年ごろから広告会社を通じて、複数の配信会社にネット広告を依頼。配信先サイトのカテゴリーを「旅行」「ビジネス」などと指定し、有害サイトを除くよう希望した。だが、これまでにも気づいただけで、数回、違法サイトに広告を掲載された。今回は広告会社に苦情を伝えると、数日後にサイトが閉鎖された。ただ、こうしたサイトを自ら発見するのは難しい。広告会社を通じて広告配信するサイトの数が膨大だからだ。「サイバーパトロール（ネット上の監視活動）をしていると言う広告会社や配信会社を信じるしかない」
同様の被害に遭った航空会社の担当者も「配信会社を信用するのが当然で、自ら対策をとるのは難しい。気づいたときに、広告の削除依頼をするしかない」。
ＩＨＣの情報提供を受ける業界団体の一つ、「インターネット広告推進協議会」（事務局・東京）によると、広告会社や配信会社はサイトと契約後も内容を監視しているが、専用ソフトを使ったり、目視だったり、会社ごとに対応に差がある。業界団体に入らず、実態のつかめない配信会社も多い。
関係者の話では、「広告が載ったサイトのアクセスが多ければ、有害情報が多少載っていても構わない」という広告主も少なくないといい、こうした意向を受けた広告会社や配信会社がポルノサイトなどに広告が掲載されていることを知りつつ、放置している事例もあるという。
