児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「女性解放」か「地下化」か=議論百出、買春禁止へ前進−フランス

 成人の売買春の話ですが、セックスワーカーの権利のような主張が出てきます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014010400138
フランスの売春婦は2万〜4万人と言われ、東欧やアフリカ出身者も多い。現在は売春あっせんや客引き行為は違法だが、買春客はおとがめなし。新制度は売春婦を「性的搾取の被害者」と位置付け、客引き行為への刑事罰を廃止する一方、客に初犯で1500ユーロ(約21万円)、再犯で3750ユーロ(約53万円)の罰金を科す。
 仏メディアによれば、法案支持の論陣を張る女性哲学者シルビアーヌ・アガザンスキ氏は「人間の体は売り物ではないと、まず確認しなければならない」と主張。一方、女性ジャーナリストのキャロリーヌ・フレスト氏は「性に対するあらゆる規制は抑圧に当たる」と刑事罰導入に慎重な立場で、女性の論客の間でも温度差が見られる。