とりあえず、「改行」を取って、「。」を「。改行」に置換してみました。
主 文
本件
上告を棄却する。
理 由
弁護人安田好弘ほかの上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，・・・・
よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官宮川光治の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
なお，裁判官金築誠志の補足意見がある。
裁判官金築誠志の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に賛成するものであるが，宮川裁判官の反対意見に鑑み，若干の意見を付加しておくこととしたい。
反対意見の結論は，再度，量刑事情を検討して量刑判断を行う必要があるから，その点の審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すことが相当というものである。
そこで，原審における審理経過をみてみると，被告人が，第１次上告審に至り従前の供述を翻して，犯行の態様，故意等につき新たな供述（以下「新供述」という。
）を始めたため，原審においては，１２回にわたって公判が開かれ，多数の書証，証人等が取り調べられたほか，詳細な被告人質問が実施された。
弁護人の請求にかかる証拠で却下されたものもあるが，重要な証拠であるにもかかわらず却下したのは不当であるとして異議が申し立てられたものはない。
取り調べた証拠の立証趣旨は，犯行態様，故意等のいわゆる罪体に関するものが多いが，そうした証拠の中にも，同時に，反対意見が問題とする犯行時の被告人の精神的成熟度をみる上でも重要な意味を持つものが少なくない。
特に被告人の生育歴，生育環境と被告人の精神的発達度，犯行時の心理状態等については，弁護人の請求によりＢ作成の犯罪心理鑑定報告書及びＣ作成の精神鑑定書が取り調べられ，各作成者の証人尋問も行われている。
また，第１審及び差戻し前の控訴審においては，当時は被告人が起訴事実をほぼ全面的に認めていたため，主として量刑事情に焦点を当てた審理が行われ，少年調査記録中の鑑別結果通知書及び少年調査票も取り調べられている。
もっとも，上記犯罪心理鑑定報告書が提示する「母胎回帰ストーリー」を，原判決は排斥している。
「母胎回帰ストーリー」は，被告人は母子一体の世界を希求する気持ちが大きかったところ，被害児を抱く被害者の中に母親類似の愛着的心情を投影し，甘えを受け入れて欲しいという感情から抱き付いたのが犯行の発端であり，被害者を殺害後に姦淫したのも自分を母親の胎内に回帰させる母子一体化の実現であるなどとするものであるが，この見解は，被告人の新供述を前提としている。
しかし，新供述が基本的な部分において信用できないものであることは，原判決が詳細，適切に検討しているとおりであって，反対意見においても，被告人の弁解は不合理であり，「母胎回帰ストーリー」は採用できないとされている。
また，Ｃ鑑定書も，犯行の動機，経緯について，被告人の新供述を前提として考察を加えている。
したがって，母親の自殺，父親の暴力等が被告人の人格形成に大きな影響を与えたことは，被告人のために酌むべき事情であるが，上記鑑定書等によって直接これを犯行の動機等に結び付けることは，相当ではない。
原判決は，生育環境に上記のような同情すべきものがあったこと，知能水準は中程度であって知的能力には問題がないが精神的成熟度は低いことを認定した上，独り善がりな自己中心性が強いことや，衝動の統制力が低いことなど，被告人の人格や精神の未熟が本件犯行の背景にあることは否定し難いとしつつ，本件犯行の罪質，動機，態様，結果に鑑みると，これらの点は量刑上十分考慮すべき事情ではあるものの，被告人が犯行時１８歳になって間もない少年であったことと合わせて十分斟酌しても，死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情であるとまではいえないと判断している。
原審は，被告人の人格形成上の問題，精神的成熟度について，審理することを怠ってはいないし，判決においてこれを等閑視しているわけでもないのである。
反対意見は，精神的成熟度が少なくとも１８歳を相当程度下回っていることが証拠上認められるような場合は，第１次上告審判決（最高裁平成１４年（あ）第７３０号同１８年６月２０日第三小法廷判決・裁判集刑事２８９号３８３頁）がいう「死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情」が存在するとみることが相当であるとし，原審はこの観点からの審理・検討が不十分であるとするものである。
しかし，精神的成熟度が１８歳を相当程度下回っているかどうかを判断するためには，１８歳程度の精神的成熟度とは，どのような精神的能力をどの程度備えていなければならないか，どのような要件を満たすものでなければならないかを明らかにした上で，それとの乖離の程度を判定しなければならないが，人の精神的能力，作用は極めて多方面にわたり，それぞれの発達度は個人個人で偏りが避けられないものであるのに，果たして，そのような判断を可能にする客観的基準や信頼し得る調査の方法があるのであろうか。
少年法５１条１項が死刑適用の可否につき定めるところは１８歳未満か以上かという形式的基準であり，精神的成熟度及び可塑性の要件を求めていないことは，反対意見にもあるとおりであり，少年法のその他の規定で年齢が要件となっているものの中にも，実質的な精神的成熟度を問題にしている規定は存在しない。
本件の第１次上告審判決はもちろん，いわゆる永山事件の最高裁判決（最高裁昭和５６年（あ）第１５０５号同５８年７月８日第二小法廷判決・刑集３７巻６号６０９頁）も，精神的成熟度が１８歳未満の少年と同視し得るかどうかを判別して，死刑適用の可否を判断すべきことを求めているものとは解されない。
精神的成熟度は，いわゆる犯情と一般情状とを総合して量刑判断を行う際の，一般情状に属する要素として位置付けられるべきものであり，そのような観点から量刑に関する審理・判断を行った原審に，審理不尽の違法があるとすることはできないと考える。
裁判官宮川光治の反対意見は，次のとおりである。
１ 私も，多数意見と同じく，被告人の本件行為は，(1) 被害者に対する殺人，強姦致死，(2) 被害児に対する殺人，そして，(3) 窃盗にそれぞれ該当すると考える。
被告人の弁解は不合理であり，遺族がしゅん烈な被害感情を抱いていることは深く理解できる。
被告人の刑事責任は誠に重い。
私が多数意見と意見を異にするのは，次の点である。
被告人は犯行時１８歳に達した少年であるが，その年齢の少年に比して，精神的・道徳的成熟度が相当程度に低く，幼いというべき状態であったことをうかがわせる証拠が本件記録上少なからず存在する。
精神的成熟度が１８歳に達した少年としては相当程度に低いという事実が認定できるのであれば，そのことは，本件第１次上告審判決（最高裁平成１４年（あ）第７３０号同１８年６月２０日第三小法廷判決・裁判集刑事２８９号３８３頁）がいう「死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情」に該当し得るものと考える。
また，精神的成熟度が相当程度低いという事実が認定できるのであれば，強姦の計画性を含め本件行為の犯情等の様相が変わる可能性がある。
以下，詳述する。
２ いわゆる永山事件の差戻し前控訴審は，被告人が劣悪な生育環境であったことをとらえ，「犯行当時１９歳であったとはいえ，精神的な成熟度においては実質的に１８歳未満の少年と同視し得る状況にあったとさえ認められるのである」として，これを量刑判断の一事情として１審の死刑判決を破棄し，無期懲役を言い渡した（東京高裁昭和５４年（う）第１９３３号同５６年８月２１日判決・東高時報３２巻８号４６頁）。
これに対し，最高裁は，犯行時１９歳３か月ないし１９歳９か月の年長少年であった「被告人の精神的成熟度が１８歳未満の少年と同視しうることなどの証拠上明らかではない事実を前提として本件に少年法５１条の精神を及ぼすべきであるとする原判断は首肯し難い」として，破棄し差し戻した（最高裁昭和５６年（あ）第１５０５号同５８年７月８日第二小法廷判決・刑集３７巻６号６０９頁）。
この最高裁判決は，被告人の精神的成熟度が１８歳未満の少年と同視し得ることが証拠上明らかな場合に少年法５１条の精神を及ぼすことができるかどうかについては，これを否定してはいない。
本件第１次上告審判決は，被告人の生育環- 7 -境について，「実母が被告人の中学時代に自殺したり，その後実父が年若い外国人女性と再婚して本件の約３か月前には異母弟が生まれるなど，不遇ないし不安定な面があったことは否定することができないが，高校教育も受けることができ，特に劣悪であったとまでは認めることができない」とした上，「結局のところ，本件において，しん酌するに値する事情といえるのは，被告人が犯行当時１８歳になって間もない少年であり，その可塑性から，改善更生の可能性が否定されていないということに帰着する」が，そのことは，「相応の考慮を払うべき事情ではあるが，死刑を回避すべき決定的な事情であるとまではいえ」ないとしている。
第１次上告審判決は，被告人の生育環境が特に劣悪であったとまでは認められないとし，被告人が１８歳になって間もないということでは死刑を回避する決定的事情とはなり得ないといっているのであり，被告人の精神的成熟度が１８歳未満の少年と同視し得る状態であったことが証拠上認められる場合に，それが，「死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情」に該当するということを，否定してはいない。
３ もっとも，原判決が指摘しているとおり，少年法５１条１項は，死刑適用の可否につき１８歳未満か以上かという形式的基準を設けているのであり，精神的成熟度及び可塑性の要件を求めていないのであるから，精神的成熟度が不十分であるからといって少年法５１条１項を準用し死刑の選択を回避すべきであるということには直ちにならない。
しかしながら，「少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）」（１９８５年）は，少年保護の基本理念に基づいて，「死刑は，少年が行ったどのような犯罪に対しても，これを科してはならない」としているのであり（１７条２項。
「少年」とは，各国の法制度の下で犯罪のゆえに成人とは異なる仕方で扱われることのある児童もしくは青少年である。
２条２項(a)），留保的表現がなく，およそ，少年について死刑の選択は許さないという考えが明瞭である。
１８歳以上の少年に死刑を認める少年法５１条１項は，この趣旨に合わない。
もっとも，上記北京ルールズは，国連総会で採択された決議にすぎず，法的拘束力はない。
北京ルールズ自らも「この規則の実施は，各加盟国の経済的，社会的・文化的条件に応じて進められなければならない」（１条５項）としている。
我が国は，指導理念としてこれを尊重し，実現に向けて努力すべきものであり，少なくとも，少年法５１条１項は死刑をできる限り回避する方向で適用されなければならないと思われる。
また，刑法４１条は１４歳未満の者の行為は罰しないとしており，１６歳未満の者は故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合であっても家庭裁判所から検察官へ原則送致はされない（少年法２０条２項）。
これらの背景には，行為規範の内在化が特に進んでいない年少少年の行為については，刑法的に非難することは相当でなく，刑罰による改善効果も威嚇効果（犯罪防止効果）も期待できないという考えがあると思われる。
以上を総合して考えると，精神的成熟度が少なくとも１８歳を相当程度下回っていることが証拠上認められるような場合は，死刑判断を回避するに足りる特に酌量すべき事情が存在するとみることが相当である。
４ 少年刑事事件の審理においては，「少年，保護者又は関係人の行状，経歴，素質，環境等について，医学，心理学，教育学，社会学その他の専門的智識特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用」するよう努めることが要請されている（少年法５０条，９条，刑訴規則２７７条）。
この専門科学的解明の要請は，本件のように死刑を適用するかどうかが争点となっている事件では，特に強く働くものといわなければならない。
本件では，少年調査記録のうち鑑別結果通知書（１審甲２１８号証）と少年調査票（１審甲２１９号証）が取り調べられている。
鑑別結果通知書の総合所見は，被告人の「内面の未熟さが顕著である」とし，自殺した「母親と父親からの見捨てられ感は強烈」であるとしている。
少年調査票の家庭裁判所調査官３名の意見は，小学校入学前後から激しくなった両親の諍い，父親の暴力，被告人の被虐意識，中学１年時の母親の自殺等が被告人の精神形成に影響を与えたことを示している。
父親の暴力は，１審，第１次控訴審，第１次上告審では取り上げられていないが，１２歳時における母親の自殺とともにこの事実が被告人の幼少年期において与えた影響をどう評価するかは，本件の重要なポイントでもあると思われる。
以上について，原判決は，同情すべきものがあり，人格形成や健全な精神の発達に影響を与えた面があることも否定できないが，「経済的に何ら問題のない家庭に育ち，高校教育も受けることができたのであるから，生育環境が特に劣悪であったとはいえない」とするにとどめている。
しかしながら，家庭裁判所調査官は，「３歳以前の生活史に起因すると思われる深刻な心的外傷体験や剥奪，あるいは内因性精神病の前駆等により人格の基底に深刻な欠損が生じている可能性も疑える」と記述しているのであり，鑑別結果通知書中においても，顕著な内面の未熟さのほか，幼児的万能感の破綻，幼児的な自我状態が指摘されている。
そして，家庭裁判所調査官は心理テスト（ＴＡＴ：絵画統覚検査）結果の解釈として，「いわゆる罪悪感は浅薄で未熟であり，発達レベルは４，５歳と評価できる」と記述し，バウムテスト（ツリーテスト）でも「幼稚で自己愛が強く」と記述している。
これについて，原判決は，「ＴＡＴの結果のみから精神的成熟度を判断するのは相当でない上，前後の文脈に照らすと，この記載は，主として被告人の罪悪感に関する発達レベルを評価したものと解される」と述べているが，それ以上の付言はない。
罪悪感に関する発達レベルとは，行為規範の内在化がどの程度進んでいるかということであり，行為の是非を弁別する能力の発達レベルそのものであろう。
それは，精神的成熟度の重要な指標と考えるべきものでもあろう。
「４，５歳」であるとの評価には疑問もあるが，家庭裁判所調査官の認識は被告人においては行為規範の内在化はかなり遅れており，人格的成長は幼いというものであったと思われる。
原審においては，これら少年調査記録の内容を基に，被告人の人格形成や精神の発達に何がどのように影響を与えたのか，犯行時の精神的成熟度のレベルはどのようなものであったかを分析し，測るという作業が必要であった。
５ 本件においては，被告人側から，Ｂ教授の「犯罪心理鑑定報告書」（原審弁９号証）とＣ教授の「精神鑑定書」（原審弁１０号証）が証拠として提出されており，２人の証人尋問が行われている。
前者は，それぞれ２時間前後をかけた８回の被告人面接調査を行い，幾つかのテストを実施したほか，父親に４回，母親の妹，義母，高校時代の指導教員，同級生２名にそれぞれ１回の面接調査を行い，各判決書，公判記録，捜査段階の調書，書簡等の資料，前記少年調査記録を参照した上での，犯罪非行臨床心理学の専門家としての知見に基づく鑑定報告である。
後者は，被告人とそれぞれ２時間をかけて３回の面接調査を行い，父親，友人１名，被告人の祖母及び母親の妹に面接調査を行い，その他捜査段階の調書を除く前記資料を参照した上での，精神医学，とりわけ青少年の精神病理に関する研究者・医師としての専門的知見に基づく鑑定報告である。
Ｂ鑑定における「母胎回帰ストーリー」という動機が存在するという鑑定意見は採用できない。
しかし，被告人が母親の自殺による急激な自己愛剥奪の影響を強く受けていること，父親との関係での被虐待経験の後遺症があること，身体的性の成熟に対してそれを統制できる精神的成熟が著- 11 -しく遅れていること，人格の統合性，連続性が乏しく，社会的自我の形成がなされていなかったこと等の意見は，無視できない説得力を有していると思われる。
また，Ｃ鑑定意見のうち，被告人の人格発達は極めて幼いこと，その原因は，被告人が父親の暴力に母親とともにさらされ，その恐怖体験が持続的な精神的外傷となっており，またそうした暴力を振るう父親に恐怖しながら，強い父親に受け入れてもらいたいという矛盾する感情に引き裂かれてもいること，こうした生育歴の中で被告人は同年齢の者よりも幼い状態であったが，１２歳の頃，母親が苦しみ抜いて自殺したことを目撃するという強烈で決定的な精神的外傷体験があり，この結果として，被告人の精神的発達はこの時点の精神レベルに停留しているところがあるという意見は，説得力があると思われる。
二つの鑑定意見は，被告人が述べることのみによらず総合的に判断しているとみることができるが，相互に関連し合い，前記少年調査記録とも相応している。
６ 原判決は，被告人がそれまでの供述を原審において翻し虚偽の弁解を弄しているとしてこれを厳しく批判し，このこと自体，被告人の反社会性が増進したことを物語り，改善更生の可能性を大きく減殺する事情といわなければならないと指摘している。
私も，被告人の原審における供述態度を誠に残念に思う。
しかし，人は関係の中でしか成長しないのであって，人間的成熟が１２歳かそれを幾ばくか超えたところで停滞しているのであれば，その状態で教育的処遇を受けることなく，拘置の歳月を８年，９年と過ごしたとして，反省・悔悟する力は生まれない。
不合理で破綻しているとしかみることができない弁解に固執していることは事実であるが，これを原判決のように「反社会性が増進した」と厳しく批判するのは酷であろう。
被告人は，適切な処遇を得れば，時間を必要とするが，自己を変革し犯した罪- 12 -と正しく向き合うよう成長する可能性があるとみることもできるのであり，前記鑑別結果通知書も，被告人について，公判段階を通じ，被害者の苦悩についての厳しい現実等に直面させる中で，真に贖罪の気持を喚起させることが必要であるが，その作業は，事件の重さに応じた相応の期間を要し，また，精神的なサポートを受け，ある程度安定した状態にないと困難であるため，定期的なカウンセリングが望まれるとしている。
記録によると，被告人は精神安定剤を多量に服用するという日々が続いていたことがうかがわれるが，平成１６年２月，自ら進んで教誨師による教誨を受け始める等，年月を経て，現在は，次第に事実と向き合い，贖罪の気持ちを高めつつあることをうかがうことができる。
７ 被告人の精神的成熟度が相当程度低いということが認定できるのであれば，本件犯行の犯情（計画性，故意の成立時期等）及び犯行後の行動に関わる情状についての理解も変わってくる可能性がある。
本件は，被告人の人格形成や精神の発達に何がどのように影響を与えたのか，犯行時の精神的成熟度のレベルはどのようなものであったかについて，少年調査記録，Ｂ鑑定及びＣ鑑定を的確に評価し，さらには必要に応じて専門的智識を得る等の審理を尽くし，再度，量刑事情を検討して量刑判断を行う必要がある。
したがって，原判決は破棄しなければ著しく正義に反するものと認められ，本件を原裁判所に差し戻すことを相当とする。
検察官慶徳榮喜 公判出席(裁判長裁判官 金築誠志 裁判官 宮川光治 裁判官 櫻井龍子 裁判官白木 勇)
