児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

第一東京弁護士会「量刑調査報告集 量刑不当破棄編」↑→

 件数が少ないのは、絶対数が少ないからか?

http://www.ichiben.or.jp/approach/publication/archive_index.html

量刑調査報告集 量刑不当破棄編刊行にあたって
本書は、第一東京弁護士会に対し、平成17年4月から平成20年6月までに、控訴審(東京高等裁判所)及江上告審の「国選弁護結果報告書」により報告された情報の中から、上訴審において、実質的に量刑不当のみを理由に破棄自判がなされた事例で、且つ原審から量刑が減刑された事例を抽出し、まとめたものです(一部平成16年度の資料も掲載)。
具体的には東京高等裁判所における控訴審の弁護活動の報告書・添付書類、並びに最高裁判所における上告審の弁護活動の報告書・添付書類に記載されている第一審及び控訴審の情報を基礎資料としています。
当会刑事弁護委員会は、刑事弁護の量刑に関して「量刑調査報告集」「量刑調査報告集2」「量刑調査報告集3」の3冊を刊行しておりますが、本書は、控訴審において量刑不当により破棄自判された事例に焦点を当てた刊行物として、他に類をみないものであり、極めて意義のあるものと言えます。
近年の刑事法制は、平成20年12月1日に被害者参加制度が、平成21年5月21日に裁判員裁判制度が、それぞれ施行され、殊に量刑に関しては多くの感心が寄せられているところで、す。本書により、刑事弁護人が上訴審において行うべき適切な情状弁護活動について、議論が深まることを願うものです。
当会刑事弁護委員会は、今後とも資料の集積を行い、様々な視点により量刑を分析した資料を刊行し続けていきたいと存じますので、国選弁護人となられる皆様には今後ともご協力下さいますよう、お願い申し上げます。最後に、本書をほぼ独力で完成された編集責任者である岡本正委員(平成20・21年度刑事弁護委員会副委員長)に深く感謝します。


尚、データ不足のため、表の一部が空欄となっている事例があるが、ご容赦願いたい。
また、控訴審における破棄理由が、382条の2第1項(やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった証拠に関するケース)に基づく破棄か、同2項(第一審の弁論終結後判決前に生じた事実に関するケース)に基づく破棄か、という点については、それを明確に裏付ける基礎資料が不足していたことから、本書では記載していない。今後の報告書と情報分析手法の課題として検討させて頂きたく、ご容赦願いたい。

追記
 児童淫行罪とか減軽されてないのも掲載されています。
 大阪弁護士会からも刑弁情報として出ています。
 全部PDFにしてOCRかけて、量刑資料というフォルダにまとめておけば、不意に聞かれても間違えないという使い方をしています。