児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

Q&A災害時の法律実務ハンドブック(平成18年発行)

 英断だ。
 加除式は解約したけど

http://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/qa50593/mokuji.htm
Q&A災害時の法律実務ハンドブック(平成18年発行)
弊社では、関東弁護士会連合会編集にて「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック」を平成18年に発行いたしましたが、このたびの東日本大震災復興の一助として本書の改訂を決定いたしました。関東弁護士会連合会編集にて本年6月頃の発行を予定しております。
なお、初版については在庫がございませんので、参考として平成18年の内容をテキストデータでご覧いただけるようにいたしました。お役立ていただければ幸いです。
平成23年3月25日 新日本法規出版株式会社


はしがき
執筆者一覧
凡例
参考文献一覧
(目次)
第1章 災害対策関係法
1 被災者生活再建支援法
Q1 災害時に適用される法律
Q2 被災者生活再建支援法
Q3 通常法規における法定期間等に関する取扱い
2 災害復興基本法
Q4 災害復興に関する基本法
Q5 災害復興基本法に盛り込むべき内容


第2章 建物と境界に関する問題
1 土砂崩れと境界
Q6 土砂崩れにより隣地との境界が分からなくなった場合
Q7 震災により周辺の土地にゆがみが生じた場合
2 建物、施設の倒壊
Q8 震災によりブロック塀が倒れ、隣家を壊した場合の責任
Q9 震災により倒れたブロック塀に手抜き工事の疑いがある場合
Q10 震災のため倒れた塀を新たに建て直す場合
3 倒壊建物の解体
Q11 震災後の解体工事が遅れているとき
Q12 震災後の修繕工事に不満がある場合
Q13 震災前からの工事が震災の影響を受けた場合
4 マンションの修理と建替え
Q14 マンションが被災した場合の対処
Q15 被災マンションの修繕、小規模滅失の復旧
Q16 大規模滅失とその復旧
Q17 被災マンションの建替え決議の手続
Q18 マンションの建替え不参加者に対する買取請求
Q19 マンション建替えの実行手続
Q20 マンションの建替えと抵当権などの取扱い
Q21 団地型マンションの損壊、一部滅失の問題点
Q22 団地型マンションの建替え手続
Q23 全部滅失の場合のマンションの再建手続
Q24 耐震強度偽装事件について
Q25 耐震強度の偽装があった場合の紛争解決
Q26 耐震強度の偽装があった場合の責任追及
5 建物の瑕疵
Q27 震災により購入した建物の壁に亀裂が入った場合の責任追及
Q28 震災により建て替えた建物が傾いてしまった場合の責任追及
Q29 平成12年4月1日以降に契約した建物の瑕疵担保規定の特例(住宅品質確保促進法)
Q30 瑕疵担保責任を追及するための「瑕疵」
Q31 建築紛争の解決手段


第3章 借地借家に関する問題
1 建物が滅失した場合の借地権
Q32 借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権
Q33 借地上の建物が地震で全壊した場合の建物の再築
Q34 借地上に再築した建物の借地期間
Q35 地震で一部損壊した借地上の建物の修理
Q36 借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権の対抗力
Q37 借地上の建物が地震で全壊した場合の建物に設定された抵当権
Q38 再築建物について締結した定期借地契約の効力
Q39 借地上の建物が地震で全壊した場合の地代の減額
Q40 地震で損壊した借地の復旧工事の負担者
2 建物が滅失した場合の借家権
Q41 震災で借家が滅失した場合の賃貸借契約
Q42 避難勧告が出て借家に住めない場合の家賃の支払
Q43 震災で借家が損壊し、家主から退去を求められた場合
Q44 震災で借家が損壊した場合の修理要求
Q45 震災で借家が損壊し、家主から修理中の一時退去を求められた場合
Q46 震災で借家が損壊し、修理中の仮住まい等の費用
Q47 震災で借家が損壊したときは修繕する旨の特約がある場合
Q48 居住不能となったときは敷金を返還しない旨の特約がある場合
3 罹災都市借地借家臨時処理法
Q49 罹災都市法の制定経緯
Q50 罹災都市法による借地権、借家権の保護
Q51 地震で建物が滅失した場合の借地人の保護
Q52 震災時借地権の残存期間が短い場合の借地人の保護
Q53 建物が滅失した状態での借地権の譲渡と土地所有者の承諾
Q54 土地所有者からの催告による既存借地権の消滅
Q55 罹災都市法上の借家人の保護
Q56 土地所有者に対する借地権設定の申出
Q57 借地権取得の申出権者とその相手方
Q58 敷金の返還を受けたときの借地権取得
Q59 優先借地権の申出
Q60 優先借地権の申出の要件
Q61 優先借地権を土地所有者が拒絶できる場合
Q62 優先借地権の取得時期
Q63 優先借地権の権利内容
Q64 優先借地権と法定地上権の関係
Q65 借地権譲渡申出権の成立要件
Q66 罹災都市法3条の借地権の譲渡が認められた場合の借地条件
Q67 土地所有者による優先借地権の消滅請求
Q68 優先借地権の消滅
Q69 複数の借家人がいる場合の優先借地権の範囲
Q70 複数の借家人間における優先借地権取得の優先関係
Q71 優先借地権が競合する場合の裁判所による割当て
Q72 優先借家権取得の要件
Q73 優先借家権者に対する建築主からの催告
Q74 中高層建物が再築された場合の借家申出
Q75 複数の優先借家権申出があった場合における優先借家権と他の借家権との関係
Q76 裁判所への申立て方法


第4章 財産、保険、生活に関する問題
1 財産管理、相続
Q77 行方不明者の財産管理
Q78 行方不明の場合の相続
Q79 死亡者の財産管理
Q80 死亡の先後が分かる場合の相続
Q81 同時死亡した場合の相続
Q82 人身傷害に対する損害賠償
Q83 震災で権利証を消失してしまった場合
Q84 震災で登記識別情報が分からなくなってしまった場合
2 生命保険
Q85 生命保険の仕組みと保険証券の紛失
Q86 保険金の請求手続
Q87 保険金の受取人が死亡した場合
Q88 保険料が支払えない場合
3 損害保険
Q89 地震保険と火災保険の関係
Q90 地震保険の対象
Q91 地震保険で支払われる保険金
Q92 地震保険の保険金額
Q93 全損・半損・一部損の判断
Q94 同一敷地内の母屋と物置を対象とした地震保険契約
Q95 地震保険の保険金を受け取る方法
Q96 地震保険の保険金受取り後の保険契約
Q97 マンションの所有者が結ぶ地震保険契約
Q98 警戒宣言発令後の地震保険加入
Q99 罹災証明、被災建築物応急危険度判定
4 住宅ローン
Q100 既存住宅ローンの金利の減免、支払猶予
Q101 震災により倒壊した場合の抵当権、住宅ローンの期限の利益の喪失等
Q102 住宅の再建、補修のための公助制度、共助制度
Q103 住宅の再建のための新規融資等
5 建物の修理等に関するトラブル
Q104 震災後に修理業者と法外な値段の契約を結んでしまった場合(訪問販売とクーリング・オフ
Q105 震災後の屋根瓦補修工事に関するトラブルと注意点
Q106 震災後に頼んでもいない商品が送られてきた場合(ネガティブ・オプション、送付け商法)
Q107 震災後に必要のない浄水器を購入してしまった場合(点検商法
Q108 高齢者を狙った震災後の悪徳商法


第5章 営業に関する問題
1 金融取引
Q109 地震時の手形交換所の特例と最終処理
Q110 手形決済ができない場合
Q111 通帳、カードの紛失
Q112 小切手の発行と銀行の営業停止
Q113 銀行の営業停止
Q114 震災時の手形の支払呈示
Q115 手形・手形帳の行方不明
2 商取引
Q116 リース物件の滅失
Q117 株券の紛失
Q118 ITインフラの破壊の影響
3 震災に起因する倒産
Q119 被災により債務の返済が困難になった場合①
Q120 被災により債務の返済が困難になった場合②


第6章 雇用に関する問題
Q121 震災を理由とした採用内定の取消し
Q122 震災を理由とした労働者の欠勤
Q123 震災を原因とした欠勤による労働者に対する不利益処分
Q124 震災でケガをした労働者が休職扱いになった場合
Q125 震災のため給与の支払が困難な場合
Q126 震災と給料支払の前倒し
Q127 震災のため時間外労働や休日出勤を命じたい場合
Q128 一時帰休レイオフ)を命じられた場合
Q129 震災による会社の資金繰りが悪化した場合の労働者の解雇
Q130 震災による会社の倒産した場合の労働者の解雇
Q131 業務中に被災しケガをした場合
Q132 通勤中に被災した場合
Q133 通勤中に被災し、救護活動中にケガをした場合
Q134 通勤中ないし業務中に被災し、労災保険の給付を受けられる場合の給付内容


第7章 税金に関する問題
Q135 被災者に対する租税の減免措置①
Q136 被災者に対する租税の減免措置②
Q137 被災者に対する租税の緩和措置


第8章 環境に関する問題
Q138 建物解体時のアスベスト問題
Q139 工場等から有害物質が流出した場合
Q140 倒壊した隣地建物の撤去


第9章 支援を必要とする人に関する問題
1 高齢者、障害者への支援
Q141 地域防災計画
Q142 地域防災計画における災害時要援護者への配慮
Q143 要援護者の個人情報の第三者提供
Q144 倒壊した有料老人ホームからの入居保証金の返還
Q145 高齢者円滑入居賃貸住宅に登録した住宅の家賃債務保証制度
Q146 避難先での介護保険の利用
Q147 年金担保貸付、災害支援制度
Q148 災害時要援護者への支援
Q149 災害時要援護者に対する避難情報
Q150 災害時要援護者の把握
Q151 避難所における災害時要援護者支援
2 外国人への支援
Q152 震災で負傷し、家族による長期看護が必要になった場合
Q153 震災によるパスポートの紛失
Q154 震災により在留期間の更新期限を徒過した場合
Q155 留学生に稼働する必要が生じた場合
Q156 震災により帰国する場合の支援
Q157 震災後のオーバーステイ
Q158 震災により解雇された場合の雇用保険給付
Q159 在留資格がないときの外国人の生活保護
Q160 震災により負傷し治療を受けた場合
Q161 震災により本人または親族が死傷した場合
Q162 震災により住居が消失してしまった場合
Q163 震災に伴う義捐金の受給
Q164 在留資格がない場合の相談先
Q165 日本語が分からないときの通訳の依頼
Q166 震災時における外国人が受ける不利益
Q167 震災時における外国人の安全確保
3 子どもに対する支援
Q168 被災時の子どもの引渡し
Q169 震災後の休学、転入学などの取扱い
Q170 震災により両親を失った場合
第10章 弁護士等の役割
1 日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策
Q171 日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策
2 弁護士、まちづくり支援機構の役割
Q172 阪神・淡路まちづくり支援機構
Q173 発災前のまちづくり支援機構の設立

Q&A 災害時の法律実務ハンドブック
平成18年9月19日発行 
編集 関東弁護士会連合会