日本は「恥」の文化ですからね。
女性が被告人のときにこれも保護法益に入れてみます。
http://www.npsc.go.jp/report21/06-18.htm
定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２１年６月１８日（木）
午前１０時００分〜午前１１時４０分
第２ 出席者 佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（６）児童ポルノの根絶に向けた重点プログラムの策定について
生活安全局長から、児童ポルノ事犯の深刻な状況にかんがみ、児童ポルノの根絶に向けた総合的な対策を推進するため、取締り、流通防止、被害児童支援の３点を施策の柱とする重点プログラムを策定し、本日、生活安全局長通達により同プログラムを都道府県警察に通知した旨の報告があった。佐藤委員より、「児童ポルノ改正法案が成立しないため、警察として踏み込んだ対策がとれないということはないか。国際的に見てもロシアや日本の対策が遅れているとのことであり、関係省庁と連携して、児童ポルノの根絶に向けて、現行法の下でできる対策に全力を尽くしてほしい」との発言があり、生活安全局長から、「現行法の下でも、警察が当面推進可能な諸対策を『児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム』にとりまとめたところであるが、今後、関係省庁とも連携し、広報啓発を行い、世論を盛り上げるなどの努力をしていきたい」旨の説明があった。
吉田委員より、「犯罪対策閣僚会議において児童ポルノの排除に向けた国民運動を展開するとのことであるが、振り込め詐欺被害防止、飲酒運転防止については国民運動が効果的であった。しかし、児童ポルノの根絶に取り組んでいる団体は少ないと思うが、国民運動が展開できるのか」旨の質問があり、生活安全局長から、「エクパット、ユニセフ等の児童保護を目的とした団体がいくつかあり、昨年リオデジャネイロで開催された世界会議に基づき、国内でも児童の性的搾取対策について行動計画を策定することが求められている。こうした団体や関係省庁と連携し、どういった形で今後国民運動をできるのか検討したい」旨の説明があった。
長谷川委員より、「この種のポルノを所持するのは大方が男性であり、日本男児の恥である。こうした観点からも、所持については禁止すべきである。また、子供が児童ポルノの被害者であり、子供自身には自己の権利を守る団体を作ることはできないので、しっかりとした団体を作ることが重要である」旨の発言があった。
葛西委員より、「日本で制作販売された少女への性暴力を扱うゲームソフトが問題となっており、ヨーロッパで販売禁止となった。このようなゲームソフトの制作自体が問題であると思うが、日本では、この種のゲームソフトの規制はどうなっているのか」旨の質問があり、生活安全局長から、「問題となったゲームソフトについては、自主審査機関であるコンピューターソフトウェア倫理機構が制作販売を禁止することとした。児童買春・児童ポルノ禁止法では、実在する児童のポルノを対象としており、アニメ等については対象外となっている。今後の大きな検討課題である」旨の説明があった。また、佐藤委員より、「アニメ大国と言っているくらいなのだから、この面でも自己規制をする必要があると思う」旨の発言があった。
