児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

少女の性的被害、「出会い系」から一般サイトへ

 出会い系じゃないのが逆に警戒感を薄めていると思います。13歳未満の強姦罪(後段)も増える可能性があります。
 前から指摘してますが、犯人の住所と被害児童の住所を地図に出しいていくと、以外に遠くから犯人が来ること(児童は動いていないこと)がわかります。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100118-OYT1T01440.htm
 一方、出会い系サイトを利用して被害に遭ったのは、07年が9人だったのに対し、昨年は08年と同数で3人だった。県警によると、08年12月施行の改正出会い系サイト規制法で、取り締まりが強化されたり、保護者たちがアクセスできないようにするなどの対策が進んできていることが影響しているとみられる。
 一般サイトでの主な手口として、容疑者はまず少女に声をかけ、メッセージのやりとりを数週間かけて繰り返す。少女が警戒心を解き、うち解けたと判断すると携帯電話のメールアドレスなどを聞き出し、さらにやりとりを繰り返し、機を見計らって直接会うよう持ちかける。