児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ・児童買春は大都会特有の事件ではありません。

 この手の犯人は、出会い系でターゲットを絞り込めば、どこでも飛んでいきますから、全国的に警戒して下さい。
 この前、報道の人の問い合わせで手口をチェックしてみたんですが、
 掲示板やプロフでメールアドレスを公開していれば何万人にも返信できるでしょ。
 1%返信あれば、何百人もメル友になれる。
 メールで個人情報(住所・電話番号など)を聞き出して、好みの児童を徹底的にアタックするんですよ。

 沖縄本島児童ポルノ・児童買春事件でも犯人は関東の人でした。
 都会の児童は警戒心が早く芽生えるとすれば、狙われるのは、地方か低年齢かということになります。
  ○才の児童に携帯電話が必要なのか? 
  ブラウザ機能は必要か、
  メール機能は必要か?
を再検討して下さい。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802141300_04.html
宮古島・少女買春/再発防止策 協議へ
 【宮古島宮古島市内で発生した携帯電話の出会い系サイトを使った少女買春事件を受け、宮古島市教育委員会は十三日、下地恵吉教育長や学校教育課長らが緊急の会議を開き、十五日に開かれる小中学校の校長会議(主催・宮古教育事務所)で、今後の再発防止策を協議することを確認した。
 一方、県PTA連合会(諸見里宏美会長)は十三日、「保護者は常に子どもの在宅を確認、交友関係を把握する」など五カ条の緊急アピール文を採択した。
 宮古島市の下地教育長は「この小さな宮古島で大都会のような事件が起こるとは思いもよらず、残念な気持ちだ。家庭や地域全体で再発の防止に取り組まないといけない」と話している。
 同市教委は一月中旬、今回の事件の被害者を含む複数の生徒が出会い系サイトにかかわっていることを把握。養護教諭スクールカウンセラーと連携し、生徒や保護者の精神的なケアを続けている。