児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

犯罪白書H21↑→

 法務省から送られてきました。

P22
青少年保護育成条例違反の受理人員は,平成13年から増加傾向にあったが,20年は前年から0.2%の微減となった。児童買春・児童ポルノ禁止法違反の受理人員は,11年の同法施行以降増加傾向にあったが,19年から2年連続で減少し,20年は前年比5.2%減となった。
なお,出会い系サイト規制法違反の検察庁新規受理人員は,平成17年が10人,18年が27人,19年が56人であったが,20年は154人と急増した(検察統計年報による。)。