児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ユニセフ「子どもたちの前進-子どもの保護に関する報告書」を発表

 昨日も規制派の団体の方が「表現の自由」に言及されていましたが、単純所持罪の問題で対立利益として表現の自由を持ち出した人はいるんですか?動かないのに。

http://www.unicef.or.jp/osirase/back2009/0910_02.htm
児童ポルノは、深刻な形態の子どもの権利の侵害行為です。私の知るところ、G8国中、児童ポルノの所持を法律で禁止していない国は日本とロシアだけです。これは、インターネットの普及によって、児童ポルノの問題が深刻化している現状から考えると、憂慮すべき状態です。他の国々で所持を禁止しても、日本で所持を禁止していなければ、インターネットを通じて、他の国々から児童ポルノを見ることができてしまうのです。」
「世界を見回した時、児童ポルノの所持を禁止していない国は他にも多数あります。しかし、日本やロシアのような国々が禁止していないことによって、この問題への国際社会の取り組みに、大きな『穴』を空けてしまっているのです。」
表現の自由の問題があることも承知しています。私自身、表現の自由を最も尊ぶ国の出身です。そうした国々が、既に児童ポルノの問題に真剣に取り組んでいます。表現の自由には責任が伴います。表現の自由には、許される範囲というものもあります。しかし、他者を差別したり、陥れようとしたり、虐待したりするような表現は許されるべきではありません。」
「日本の国会が、党派を超えてこの問題に取り組んでいらっしゃることに感謝します。これは何よりも子どもたちの問題です。そうした問題の解決に、政治的立場の違いがハードルになってはならないのです。日本の国会議員のみなさまにも、ぜひ引き続き、党派を超えた形で、この問題に取り組んでいただきたいと思います。」