児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

違法サイト撲滅へ事務局設置=関係者会議も開催−警視庁

 ついに撲滅されるようです。
 武器は足りてますか?現行法でやるんなら、さっさとやっちゃって下さい。
 管理者の刑事責任については、幇助で処理しておけば、普通の弁護士なら(判例違反とか)文句言わない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092800299
同本部によると、ネット上では匿名性などを悪用した犯罪が多発。金融機関口座や違法薬物などが売買され、わいせつ画像や児童ポルノなどもあふれている。
 同事務局ではこうした違法サイトの情報を集約し、関係部門での事件化を推進。来月から振り込め詐欺を助長する口座売買などを一斉摘発する特別対策を実施する

やはり立法が必要なようです。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090928_318098.html
違法サイトをめぐっては、銀行口座の売買などを掲示板に書き込んだ者は摘発されてきたが、管理者には適用法令がなく、責任が問われなかった。事務局は「管理者を摘発するため警察庁と法改正についても協議していきたい」としている。
 警視庁によると、昨年、電話相談やメールなどで寄せられた違法サイトに関する情報は約3万7千件。振り込め詐欺に使われる銀行口座や、違法薬物の密売、児童ポルノの公開などが目立つ。