児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

警察庁「NO!!児童ポルノ」

 「送ったら、5項製造罪と4項提供罪の正犯だ」と言った方が効果有りそうですが、そうは言えない事情があるようです。

http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/no_cp/index.html
18歳未満のみなさんへ
 児童を言葉たくみにだましたり、脅して自分の裸の写真を撮影させた上、携帯メールで送信させる事件が起きています。インターネット上に流出した写真の回収は不可能です。裸の写真を送るように言われても、絶対に相手に送らないでください。

【被害事例(幼い児童が被害にあった事件)】
 清掃作業員(29歳)は、平成17年6月から7月にかけて、デジタルビデオカメラを使って、乳幼児2人(0歳及び4歳)の児童ポルノを作った。またこの清掃作業員は、18年3月、マンガ家に対して児童ポルノDVDを提供した。
 18年9月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ提供)で逮捕するとともに、同年10月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)で検挙した(宮城、埼玉)。
 
 【被害事例(多くの児童が被害にあった事件)】
 平成 16年7月から17年3月にかけて、会社員(41歳)らは、女子中学生(15歳)らと性交して児童ポルノを作り、不特定多数の者に売る一方、インターネット関連会社社長(37歳)らは、手に入れた児童ポルノをシリーズ化し、全国に組織的に売った。
 17年3月から8月にかけて、この会社員ら33人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)、強姦罪等で検挙した(千葉、神奈川、三重、奈良、大阪、兵庫)。
 警察で確認できた被害児童は79人であり、うち28人を割り出し、立ち直り支援を行った。

 全員に立ち直り支援を行いましょうよ。