児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

議論呼んだ共謀罪創設法案も 政府提出の17本廃案

 FBIによれば、児童ポルノ事件に関しても通信傍受・共謀罪・単純所持罪が重要なツールだそうです。

http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY200907210224.html
衆院解散によって通常国会は21日閉幕し、政府提出の17法案、議員提案の97法案が廃案となった。小泉、安倍両政権下で大きな論議を呼んだ、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案も廃案となった。政府提出の原則1割の自己負担を見直す障害者自立支援法改正案など、35法案(議員立法含む)は委員会で審議入りもできなかった。

民主党マニフェストにも記載があります。

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html#共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准
共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准
共謀罪を導入することなく国連組織犯罪防止条約の批准手続きを進めます。

政府は、国連組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備として、共謀罪を新設する法案を繰り返し国会に提出してきましたが、民主党は、共謀罪に反対する国民の広範な世論と連携して法案の成立を阻んできました。共謀罪は、団体の活動として犯罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯罪の実行の着手、準備行為がなくても相談をしただけで犯罪となること、およそ国際性とは無縁な犯罪や重大犯罪とまではいえないようなものを含め619もの犯罪が対象となることなど、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです。条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯罪のほとんどについて、わが国では現行法ですでに予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置がとられています。したがって、共謀罪を導入しなくても国連組織犯罪防止条約を批准することは可能です。


http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/01.html#性的虐待・性的搾取から子どもを守る
性的虐待・性的搾取から子どもを守る
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。