児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童買春「きっかけは一般サイト」急増

 奥村の実感としては、ゲームサイトの場合は、強姦罪・強制わいせつ罪(後段)が目立つと思います。
出会い系は双方が有償で異性交際目的で出会おうという目的が明確なので、年齢層は思春期以上の年齢で、同意による性行為が行われて、罪名としては児童買春が多いに対して、ゲームサイトの場合は、児童の年齢はゲームを楽しむ年齢(小学生)にまで下がり(警戒弱い)、必ずしも有償でなくても、「ゲームに詳しい兄ちゃんとゲームの話題で盛り上がり→ゲームの話題だと称してリアルに会う」という誘い出し方で、性行為に及び、児童買春・青少年条例違反に加え、低年齢の場合の強姦罪(後段)・強制わいせつ罪(後段)という罪名が目立つのではないかと見ています。
 13歳未満というのは、出会い系ではなかなか引っかからないけど、ゲームサイトでは簡単に引っかかり、罪名は強姦罪・強制わいせつ罪になるということです。
 コミュニティサイトは「認定サイト」としてフィルタリングからわざわざ外されてたりするので、フィルタリングを過信せずに警戒する必要があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000304-yom-soci
今年上半期に道警が摘発した児童買春・児童ポルノ禁止法違反や道青少年健全育成条例違反などの事件139件の被害者113人を対象にしたアンケート調査で判明した。回答は82人から得た。
 ウェブサイトをきっかけに事件に巻き込まれた68件のうち一般サイトは46件。内訳はゲームサイトが24件(52・2%)で最も多く、ブログ・プロフの13件(28・3%)、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)4件(8・7%)と続いた。携帯電話を所持していた80人のうち、有害サイトへの接続を制限するフィルタリングを利用していたのは4人(5・0%)にとどまり、66人(82・5%)が利用していなかった。
 一般サイトの出会いが急増した背景には、年齢確認の厳格化を定めた昨年12月の改正出会い系サイト規制法の施行などがあるとみられる。