児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童が被害に遭っているサイトが既にフィルタリングされているか?

 最後までそういうこともご存じない人が、「平成20 年度総合セキュリティ対策会議報告書」に加わっていたということですね。
 議論じゃなくて、実際問題として「福祉犯被害が出ていてもフィルタリング掛かっていないコミュニティサイトがある」というのが正解です。

http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/youshi6.pdf
平成20 年度第6回総合セキュリティ対策会議
(平成21 年3月4日)
発言要旨
○ 児童、保護者等に対してフィルタリングを推奨するに当たり、児童が被害に遭っているサイトが既にフィルタリングされているか否かに関心がある。例えば、SNS等は現在、EMAにフィルタリングの対象としないサイトとして認定されており、フィルタリング導入していても子供が利用できる。プロフ、SNS、ゲームサイト等で被害が発生してきているのであれば、きちんと現実を伝えていって、事業者にはさらにパトロールの強化を要請するべき。EMAに認定されたとしても子供が使うフィルタリングのブラックリストには含めるという選択もあると思う。その辺りの詳細がキャリア、コンテンツ事業者、保護者向けに啓発を行っている人たちに情報が伝わってくるとありがたい。
○ 事務局: ご指摘の点については、まだこれから議論を深めていく必要があると思う。しかし、まずは、インターネット上で親しくなった相手と現実に会うことは危険であることを話していくことが、必要であると思っている。

 ゲームサイトとEMAの名誉のために言っておくと、現時点では、そのサイトを舞台にして事件があっても、サイトやEMAには情報が入る仕組みになってないです。
交通事故多発地点には道路管理者と警察が連絡とってガードレールつけるだの対策するし、痴漢が多い道には自治体と警察が連絡とって街灯をつけるとかするのですが、そういう連絡制度がないのです。