４項提供罪（不特定多数）で懲役刑に併科された罰金刑について、換刑処分である労役場留置の言い渡しを欠いたとして、法令適用の誤りの理由で一審判決（東京地裁）が破棄された事例（東京高裁H19）

　検察官控訴ですが、ついでに罰金５０万は安すぎるという量刑不当の主張もあって、８０万円に変更されています。
　不法利益の少なくても３０％から、不法利益よりもちょい上くらいまでが、検察官が納得する併科罰金額だそうです。
懲役刑には執行猶予がつくことが多いのですが、罰金刑にはつくことは稀ですから、結構効きますね。その点だけで金策のために上訴することもありました。、