児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ロースクールで教えられる児童ポルノ事件

 判例は、常に、弁護人の主張を排斥していきながら発展していることを学びましょう。

http://www.shudo-u.ac.jp/lawschool/9q87990000000pzl-att/9q87990000001fny.pdf
【授業科目名】 刑事法事例研究
【授業科目の区分】展開・先端科目群
【担当者】 渡辺直行・植田博
【履修年次・単位】選択科目・2単位
【配当年次・学期】3年次後期
【授業科目の内容】
この授業科目は、展開・先端科目群に配置され、3年次後期に開講される。この科目は、すでに、刑法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、刑事訴訟法の単位をすでに取得し、さらに、原則として、刑事法演習Ⅰ・Ⅱ、刑事訴訟実務の基礎Ⅰの単位を取得し、刑事訴訟実務の基礎Ⅱを履修中の者を対象として、最新の刑事法に関する判決・決定(以下、「判例」という。)を素材として、刑事法の実務及び理論の動きを講義する。
【授業科目の目標・方法】
この科目は3年次後期に配当され、すでに刑事法に関する諸科目の学修を修了した者を対象として、最新の刑事法に関する判例を素材として、刑事法の現在の動きを理解させることを目標としている。授業方法として、公刊される判例集(最高裁判例集、判例時報判例タイムズ)掲載判例、ジュリスト、法曹時報法学教室等の雑誌に速報される判例等を取り上げ、その判例としての意義・射程を検討することを通じて、刑事法解釈の応用力を修得させる。受講生は、指定された判例集・雑誌の刑掲載判例を検討・報告し、それを踏まえて、多方向性的に討議する。それによって、刑事法の動きについての受講生の理解を深めさせる。
【授業計画】
第11 回 成18年度重判の検討その2
⑥ 最決平成18 年5 月16 日刑集60 巻5 号413 頁(わいせつ物販売目的所持罪の成否)
第12回 平成18年度重判の検討その3
⑨ 東京高判平成17 年12 月26 日判時1918 号122 頁(かすがいに当る児童淫行罪を起訴せず、児童ポルノ製造罪とその余の児童淫行罪を別々に起訴することの可否)
【成績評価】
試験(50%)、報告(30%)、授業態度(積極性・予習状況)(20%)を総合して評価する。

 東京高判H17.12.26って、最近の検察官さんは知らないですよね。かすがいにあたる児童淫行罪を起訴して、しかも地裁家裁に別々に起訴してきますからね。