児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2008-05-03から1日間の記事一覧

発信者情報開示請求のための弁護士法23条の2の照会申出はプロバイダ1社に対するものでも侵害情報1件につき1件の手数料(大阪弁護士会)

プロバイダから弁護士法23条の2でやってくれと言われることがあるので、照会手数料が問題になる。 1個の掲示板で、たとえばプロバイダA社経由で、Bさんに対する名誉毀損的な100個の書き込みがあれば、それぞれ1個の申出なので100件になって、照会先は1…

有害情報対策でまず考えるべきは、罰則ではなく「責任制限」

発信者情報の保存義務と保存期間を法定してくれないと、開示請求する前に、消されちゃうので、責任追及できなんですけど。 やってみればわかりますが、プロバイダ責任制限法は何かと救済手続のハードルも高くなっているという感想です。それじゃ、二次的に管…

現在68件目になりました。

弁護人として裁判所の事件番号が付いた事件(不起訴は除く) 8年がかり。 現在は 地裁1件 高裁2件 最高裁5件 高裁からの事件は、実刑事案での原審弁護活動の手抜き的なのが多いですね。量刑相場からみれば実刑もあり得る事件について何もしないで実刑判決…