児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

県内に闇サイトの影

 刑訴法の職務質問の論点で、自動車利用犯罪の増加で・・・という理由が出てきますが、ネット犯罪を都道府県単位・警察署単位で取り締まるのも限界ですね。
 廃藩置県みたいなことが必要かもしれません。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080529-OYT8T00985.htm
実際に被害に遭った射水市内の携帯電話ショップ店長は、「免許証は精巧で、スタッフも偽造とは見抜けなかった。個人で作れる代物とは思えない」と打ち明ける。この店では、詐欺事件を水際で食い止めるため本人確認の徹底をスタッフに指示しているが、「免許証のすかしの確認などは、お客様を疑っているかのような印象を持たれかねず、現実的には不可能」と苦渋の表情だ。
 インターネットを使った詐欺や売春などの「サイバー犯罪」は全国で急増し、県内でも同様の傾向だ。県警によると、サイバー犯罪の相談件数は、06年に645件だったが、07年に877件と200件以上も増えた。
 03年に、いわゆる「出会い系サイト規制法」が施行され、出会い系サイトを利用した児童の誘引などが取り締まりの対象になるなど法整備が進む。ただ、今回の事件は、サイバー犯罪を規制する難しさを改めて浮き彫りにしたと言える。