児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

サイバー犯罪の特性

 そもそも県境単位・県警単位で捜査していては追い付かないと思いますが。出張ばっかりで。
 記事は、県警内部での縄張りの問題。

サイバー犯罪に連携対応−県警、対策室が初の連絡会
2004.12.23 朝刊 27頁 静岡 三社 (全500字)  静岡新聞社
 情報技術を悪用するサイバー犯罪には(1)匿名性が高い(2)不特定多数の者に被害が及びやすい(3)地理的・時間的制約が少ない―などの特性がある。詐欺・わいせつ、著作権侵害などさまざまな犯罪形態があるため、関係部門も複数にわたり、従来型の犯罪に対する捜査・予防策では対応できなくなった。