民主党も始動のようです。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080402-343528.html
民主党も２日、児童買春・ポルノ禁止法改正検討チームの初会合を開き、単純所持を禁止する方向で議論を始めた。千葉景子座長は会合後、超党派での改正案提出に関し「できるだけ党派を超えてまとめるのが一番だが、政治状況もあり現段階では何とも言えない」と記者団に述べた。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13002
シーファー大使は、児童ポルノは子どもに対する人権侵害であり、その保持を処罰することはインターネットの時代の今、国際的な協力が必要であるとして、日本での法改正の必要性を訴えた。
特に、シーファー大使は、「売春、麻薬、ギャンブルなどと同様に、児童ポルノに被害者はいないという人がいるが、それは間違い。虐待を受けた子どもは一生、自分の画像がインターネットで流れるかもしれないとの恐怖を抱いて生きていかなければならない。これを克服することは不可能。明らかに子どもたちは被害者」と指摘した。
女性議員からは、大使の考えに賛成する発言や大変重要な問題を取り上げたことへの感謝の言葉が続いた。一方、日本での法規制強化、単純保持を処罰の対象にした場合、警察権力の乱用につながることへの危惧も示され、このようなことがないことがしっかりと示せないといけない、との指摘もあった。
大使側からは、今虐待されている子どもを救うことを優先すべきではないか、乱用をしたいと思えば他のことでもできてしまう。保持の定義をしっかりするなど、乱用につながらない取り組みはできる、といった意見が出された。
「児童ポルノ製造罪に被害者はいるが、その他の児童ポルノ罪には被害者はいない」という日本の裁判所の解釈がいつまでもつかを見守っていきます。
