児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ネット中傷 中高生中心に警察への相談急増 4年で3倍

 プロバイダ責任制限法で「責任制限」した結果ですよね。
 その反動で、今度は、違法・有害情報の関係でプロバイダの責任を重くする方向。

http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200801160191.html?ref=goo
ネット中傷 中高生中心に警察への相談急増 4年で3倍
 インターネット上のひぼう中傷に耐えられないとして、警察に相談する深刻な事例が急増している。警察庁のまとめでは06年は約8千件超で4年前の3倍以上で、その後も増加傾向が続く。被害は中高生が多く、露骨な性的表現も少なくない。一方で、プロバイダーの協力を得られないなどの理由で、警察の摘発は増えない。専門家からは「迅速にトラブルを解決する新たな仕組みが必要だ」との指摘が挙がる。
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なかなか摘発までいかないのは、「個人的なことには関与しない」と捜査に非協力的なサイト管理者もいることや、知り合いの被害者が今後の学校生活を考慮して処罰に後ろ向きなためという。

 ネット上での悪質な書き込みなどについては、プロバイダー責任制限法に基づき、発信者についての情報の開示を要請できる。また、プロバイダーなどの団体が作る指針で、被害者らの申し立てで法務省が削除要請できる。同省によると、06年の申し立ては282件。

 元検事で、ネット大手ヤフーでの勤務経験がある落合洋司弁護士は「ネットの利用者は低年齢化しており、この種の相談や事件が増えるのは必然と言える。捜査機関の態勢拡充に加え、削除要請をする人とプロバイダーやサイト運営者との紛争を扱う裁判外紛争処理(ADR)機関を立ち上げ、簡易で迅速に紛争を解決する方法を整備する必要があるのではないか」と話す。